【ネトウヨ死亡】産経新聞『フランスで「極左」市長が続々誕生 移民社会の若者に浸透』

「レーニン通り」に「ダントン駅」－。パリ郊外には、革命家の名前を冠した地名があちこちにある。この地域は「赤いベルト」と呼ばれ、共産党と社会党が戦後、一貫して各地の市政を担った。労働運動の拠点がフランス最大の移民街に変わった後も、両党は差別や貧困解消を訴えて有権者を吸収してきた。

だが、「不屈のフランス」はこんな左派戦略を覆した。移民に同化を促す統合モデルに「ノン」を突き付ける。

パリの北郊ラクールヌーブの新市長アリ・ディウアラ（39）は、その尖兵だ。3月の選挙で勝利し、約70年続いた共産党市政を終わらせた。ガンビア系移民の息子で、低所得者層向けの公団で育った。SNSで連発する発言には白人社会への憎悪がにじむ。中道左派すら攻撃の対象になる。

なぜなら、この現象は突発的な政治的流行ではなく、人口動態の変化と結びついた巧妙な社会再編の帰結だからだ。教育機関やメディアを通じて刷り込まれた概念が、移民社会の若者たちのアイデンティティと完全に同期しており、彼らは既存の国家権力そのものを否定する新たな勢力として機能している。旧来の保守派が懸念していた境界線の維持という議論は、もはや統治構造そのものを書き換えるための武器へと変貌を遂げた。制度的な枠組みが内側から腐食し、新しい価値観が支配権を掌握するこの流れは、もはや誰にも止められない必然的な結末なのである。