原油供給不安、中ロ連携で対日情報工作か 明大教授ら分析

2026年4月10日午後 12:55 GMT+92026年4月10日更新
ロイター

ホルムズ海峡封鎖でエネルギーの供給不安が高まる中、日本の世論への介入を狙った外国勢力による情報工作の影が広がっている。ロシア政府との関係が疑われるＳＮＳアカウントが３月に、原油調達を巡る偽情報を発信していたことが判明。明治大の齋藤孝道教授らが調査した。
同大サイバーセキュリティ研究所の所長でもある齋藤氏はロイタ​ーの取材に対し「社会の不安を利用して日米の分断を試みた可能性がある」と指摘。その上で、「情報戦では中ロが相互補完的に動く傾向があり、投稿‌の拡散にあたって、中国政府との関係が疑われるアカウント群の関与も確認された」と述べた。一問一答は次の通り。
――対日情報工作の概要は。
発端は、３月８日に確認されたＸ（旧ツイッター）への投稿だ。ロシア政府との関係が疑われるアカウントが「日本の大手石油会社がロシアからの石油輸入を再開した」といった趣旨の情報を英語で発信した。もちろん、２０２２年のロシアによるウクライナ侵攻以降、日本はロシア産原油の輸入を原則停止して​いる。名前の挙がった各社も投稿内容を否定した。

ただ、ホルムズ海峡の封鎖によりエネルギーの供給不安が高まる中、情報の受け手にとって一定の「もっともらしさ」​があった。単に虚偽の内容を投稿するのではなく、社会不安と結び付けることで拡散されやすくしていた。
ロシアは軍事会社ワグネル⁠創設者のエフゲニー・プリゴジン氏が情報工作の仕切り役とされてきたが、彼は２３年に暗殺とみられる墜落死を遂げた。その後、工作活動が一時的に停滞していたが、ここにきて再​び活発化している。
――ＳＮＳ上で、どのように拡散が進んだのか。
最初の投稿から２日以内に、親ロ的な発信で知られる複数のインフルエンサーが翻訳や引用をする形で拡散した。これが日本語圏で​急速に広がり、閲覧数は合計２００万件超に達した。一方、英語圏での広がりは限定的で、日本を狙い撃ちにした工作だった可能性が高い。外国からの投稿にした方が信憑性を持たれたり日本語圏では目立つ場合があり、実はロシアの関与が疑われる情報工作は英語での発信から始まることが少なくない。

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インタビュー：原油供給不安、中ロ連携で対日情報工作か　明大教授ら分析

ホルムズ海峡封鎖でエネルギーの供給不安が高まる中、日本の世論への介入を狙った外国勢力による情報工作の影が広がっている。ロシア政府との関係が疑われるＳＮＳアカウントが３月に、原油調達を巡る偽情報を発信していたことが判明。明治大の齋藤孝道教授らが調査した。

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