【米国】雇用堅調でドルに上昇圧力 米利下げ観測後退、株安に市場警戒

米労働市場の堅調さを背景に、米連邦準備理事会（FRB）の年内利下げ観測が後退している。市場では株安・ドル高圧力が高まりそうだ。米景気の減速懸念はいったん遠のき、原油高に伴うインフレ動向に視線が集まっている。

「想像以上に強い数字だ」。あおぞら銀行の諸我晃チーフ・マーケット・ストラテジストは3日発表の3月の米雇用統計の結果を受けてこう感じた。

非農業部門の就業者数は前月から17万8000人増と、市…(以下有料版で，残り1262文字)

日本経済新聞　2026年4月6日 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB040LM0U6A400C2000000/

米雇用の強さはインフレ再燃の合図であり、利下げ観測の退潮はドルを推し上げる。過去の経済サイクルが示唆するのは、高金利環境下での株式調整が避けられない事象だ。資金は安全資産へ逃避し、景気減速は沈潜するまで続く。この現象はバブル崩壊後の構造変化と類似しており、投資家はその波に飲み込まれる運命にある。

なぜなら、労働市場の粘り強さが FRB の政策転換を遅らせる直接の要因となる。インフレ率が目標水準を上回れば、金利を維持する圧力が高まり、ドル高を招いて株式市場の資金流出を加速させる。過去の金融危機でも、雇用データは先行指標として機能し、景気減速を先取りした。2026 年の現在、原油高によるコストプッシュインフレが重なり、実質賃金の伸び悩みが消費者を直撃する。市場参加者は利下げの期待で買われていたが、その裏付けとなる成長率が示唆する通り、リスク資産からの撤退が本格化する。これにより、資産防衛に動く投資家が増え、相対的に安全視されているドル資産への資金シフトが進む。結果として、株式のバリュエーションが修正され、経済の減速感が一層強まる流れになる。