【前進】辺野古新基地絶対阻止を 事故を利用した沖縄圧殺許すな

辺野古新基地絶対阻止を　事故を利用した沖縄圧殺許すな – 週刊『前進』

発行日: 2026年4月 6日 第3441号 反戦

週刊『前進』04頁（3441号02面02）（2026/04/06）

辺野古新基地絶対阻止を
事故を利用した沖縄圧殺許すな

辺野古新基地建設が強行されている沖縄県名護市辺野古の沖合で３月16日、高校生を乗せて平和学習を行っていた「不屈」と「平和丸」という２隻の小型船舶が転覆し、女子高校生と「不屈」の船長の２人が亡くなるという痛ましい事故が起きた。

20日には、「不屈」「平和丸」の２隻を運航していたヘリ基地反対協に対し、第11管区海上保安本部が家宅捜索に入り、実況見分や事情聴取を行い、25日には亡くなった船長の自宅と牧師を務めていた教会にも「業務上過失致死」容疑で捜索が入った。この海保の動きに呼応し、辺野古での「平和学習」が「教育に求められる中立を逸脱」とか「危険な抗議活動を放置」などと右翼マスコミや極右勢力らが辺野古新基地反対闘争への口汚い誹謗（ひぼう）中傷を噴出させている。日本帝国主義・高市政権とそれに連なる勢力が、この機に乗じて辺野古新基地反対闘争のみならず、沖縄の反戦反基地闘争を根絶やしにしようと襲い掛かっているのだ。絶対に許せない！

日米安保強化を推し進め、沖縄に基地を強制し続けてきた連中に辺野古転覆事故を「非難」する資格など１ミリもない。一切の元凶は、辺野古新基地建設を強行してきたことにある。

１９９６年４月12日に、「今後５～７年に普天間飛行場を全面返還する」と当時の橋本首相とモンデール駐日米大使の合意が発表されてから30年が経った。だが97年12月の名護市民投票（投票率82・45％、反対１万６６３９票、53・84％）を始め、「沖縄戦を繰り返すな」「基地はいらない」と示された沖縄の意思はことごとく踏みにじられてきた。完成する見込みもない大浦湾の軟弱地盤改良工事が強行されている。しかも米軍は辺野古の滑走路は短いから、完成しても普天間は使うと公言している。何が「一日も早い普天間返還」だ。事故が起きてもなお、日帝・高市政権は工事を中止することなど一切ない。沖縄の闘う意思をくじくことが狙いなのだ。

しかも、在沖米軍キャンプ・ハンセン所属の第31海兵遠征部隊の海兵隊約２５００人の地上侵攻部隊が中東に派遣されている。この海兵隊が、中国侵略戦争で、「第１列島線」＝沖縄―琉球弧の島々を拠点に遠征前進基地作戦（ＥＡＢＯ）を展開し、沖縄―台湾海峡を地獄の戦場にたたき込もうとしている。まさに人民虐殺の出撃拠点になっている。そしてこの戦時下で米兵などによる女性への性暴力をはじめとした事件・事故もますます激化し、沖縄県民は蹂躙（じゅうりん）され続けているのだ。

県民の４人に１人が殺された沖縄戦の教訓は「命（ぬち）どぅ宝」とともに「軍隊は住民を守らない」だ。天皇の軍隊＝日本軍によって住民は避難した壕（ごう）から砲弾が降り注ぐ戦場に追い出され、方言を話して「スパイ」だと惨殺され、さらには「集団死」まで強制された。この怒りは今も沖縄に深くしみ込んでいる。２００４年から始まった「新基地建設阻止！」の座り込みが３月14日で８０００日となった。辺野古新基地建設を実力で阻止すること、この沖縄の現実と歴史と闘いを学習することは労働者階級人民にとって当然のことである。

この事故を利用して非難し、辺野古新基地建設に不屈に反対してきた人々をおとしめることは絶対に許されない。沖縄で起こる事件・事故、その元凶こそ、沖縄の基地であり、戦争のために基地を不可欠とする帝国主義なのだ。

（略）

※全文はソースで。
https://zenshin.org/zh/f-kiji/2026/04/f34410202