“独身税”？4月1日から始まる「子ども・子育て支援金制度」 対象は「ほぼ全ての国民」年収400万円で年間約4600円

※2026年3月30日 月曜 午後5:35
FNNプライムオンライン

気になる疑問やニュースのなぜ？を解き明かす「どうなの？」です。

安宅晃樹キャスター：
4月1日から少子化対策の財源を徴収する子ども・子育て支援金制度が始まります。財源としては児童手当の拡充などに充てられるわけですが今、この財源を巡ってSNSで、「独身税だ」といった声が上がっているんです。実際に制度が始まるのを前に街の方に話を聞いたところ、「将来、出費額を考えて生まない選択肢も考えると複雑（20代独身）」という声や、「将来の日本のために必要。社会で支えればいい（50代独身）」といったさまざまな声が聞かれました。

独身税と呼ばれている少子化対策の財源ですが、そもそもどういったものかといいますと税ではないんですね。保険料に上乗せして徴収されるものになります。対象としては子育て世帯はもちろんですが子育てが終わった人、高齢者さらに、独身の方でほぼ全ての国民がここは対象になります。じゃあ、どれぐらいの負担なんでしょうか。企業に勤めている方で年収が400万円の場合には年間で約4600円というところでこの額については年収が高くなれば必然的に高くなるというわけなんです。

では実際にどのようにして給料から引かれていくのか、給与明細には自分がいくら払っているか知ってもらおうというところで、子ども・子育て支援金という欄を設けることが奨励されてます。ですので、企業の健康保険組合に入っている方の多くは5月の給料から天引きされることになります。

三宅正治キャスター：
子育てが終わっているんだけど僕、独身ではないんだけど、独身税は払うんですね？

安宅晃樹キャスター：
先ほどもお伝えしたように、ほぼ全ての国民が対象となるというところで、もちろんこの制度の恩恵を今すぐ受けられるのが、確かに子育て世代ということもあって、SNSを中心に批判的な意味合いも込め「独身税」と呼ばれている呼び方が広がってしまっているわけです。じゃあ、この制度への理解がどれぐらい広まっているのか、実際に街で30人の方に話を聞いたところ、この制度を詳しく知っているという方は30人中の5人のみでした。実際に話を聞いた中で3人の方は「独身は損をするのではないか」「独身には恩恵がない」という声も聞かれましたが、いかがですか？

榎並大二郎キャスター：
実際に弊社の人事部でも説明があって、ようやく実感としてもこういう金額でこうなんだなという概要を理解したというところもあります。

続きは↓
https://www.fnn.jp/articles/-/1022600

復興法人税は前倒しで廃止されたのは知ってる？🤣