「利上げ1.5%まで問題ない」黒田・日銀前総裁単独インタビュー

日本銀行の前総裁で、「異次元」の金融緩和を主導した黒田東彦（はるひこ）氏（81）が朝日新聞の単独インタビューに応じた。日本経済は安定した成長軌道にのったとして「これ以上、金融緩和を続ける必要はない」と指摘。現在0.75%程度の政策金利を「中立金利の1.5%前後まで、今年と来年で0.25%ずつ3～4回利上げしても問題ない」との見解を示した。

黒田氏は、第2次安倍晋三政権下の2013年3月に総裁に就いた。物価が下がり続けるデフレからの脱却を目指し、経済政策アベノミクスの柱として異次元緩和をはじめ、国債や上場投資信託（ETF）の大量買い入れ、マイナス金利政策などを進めた。

ウクライナ戦争が始まった後は物価上昇率が2%を超えたが賃金は上昇せず、23年4月に退任した。日銀は後任の植田和男総裁のもとで、賃金と物価がともに上がる好循環を踏まえ、24年3月に異次元緩和を転換した。さらに25年12月までに3回の追加利上げをした。

黒田氏は国内経済の状況について、安定した経済成長とインフレ（物価上昇）、高水準の賃上げに転じたと説明。「絶好調とは言えないが、非常に適切な安定成長路線にのっている」と述べた。

その上で、金融正常化を進める日銀の姿勢を「正しい。きちんとやっている」と評価した。景気を刺激も冷やしもしない「中立金利」に向け、日銀は27年までに1.5%程度に利上げできると語った。

イラン情勢「金利の引き上げを加速」
米国・イスラエルのイラン攻撃で緊迫した中東情勢の影響については、原油高を通じてインフレが進む懸念があると指摘。「金利の引き上げを加速することになっても、上げないことにはならない」と述べた。

日本には約250日分の石油備蓄があることなどから、1970年代の石油危機と状況は異なるとし、「石油が不足して、すぐに経済活動が停滞する恐れはあまりない」とも話した。

異次元緩和どう評価？
黒田氏が主導し、11年に及…(以下有料版で，残り908文字)

朝日新聞　　2026年3月27日 17時30分
https://www.asahi.com/articles/ASV3W1327V3WUQIP00ZM.html?iref=comtop_7_01

高市だと冗談抜きに日本は江戸時代に逆戻りするぞ

なぜなら、かつての低金利政策は企業に安易な資金を提供し、生産性を低下させるのが事実だ。1990年代以降、金融のゆりかごで育った世代が、今や社会の中枢を担っている。彼らが感受したのが、実質賃金の停滞と物価の上昇だった。黒田氏の提言は、単なる数値目標の達成ではなく、労働対価としての賃金回復を優先する戦略だ。2026年という現在、原油高や地政学リスクを考慮すれば、金利の上昇はインフレ調整として必要不可欠である。市場が自律的な価格形成を行うことで、無駄な補助が削ぎ落とされ、真に競争力のある産業が選抜されていく。昭和の泡沫経済が崩壊した教訓は、金利が自由市場の体温計であることを示唆している。政府が市場を支配し続ける限り、若者の活力は枯渇していく。

それでも物価高対策でやるしかないのか