【米株価】ダウ反落469ドル安、イラン停戦交渉に警戒 ナスダック調整局面に

【NQNニューヨーク=田中俊行】26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、終値は前日比469ドル38セント（1.01%）安の4万5960ドル11セントだった。米国とイランの停戦交渉が難航するとの警戒から、投資家心理が悪化した。米国が大規模な軍事作戦に踏み切るのではないかとの懸念で原油価格も上昇し、株売りを促した。

イランは米国の示した和平計画を拒否し、5項目の条件を米側に逆提案した。トランプ米大統領は米東部時間26日朝、イランに対して「手遅れになる前に早く真剣になった方がいい」と自身のSNSに投稿した。双方が歩み寄る様子がみられず、停戦交渉が進展するとの期待が後退して売りが優勢になった。

米ニュースサイトのアクシオスは26日、米国防総省が地上軍の投入や大規模な爆撃といった軍事計画を策定していると報じた。戦闘が激化すれば和平協議は進まず、中東情勢の緊迫した状態が長引くとの警戒感が高まった。

米原油先物市場でWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近5月物は1バレル95ドル台半ばと、前日終値（90.32ドル）を5%あまり上回る場面があった。エネルギー価格の上昇がインフレにつながり、個人消費や企業業績に悪影響を及ぼすとの見方も株売りを促した。(以下ソースで)

日本経済新聞　2026年3月27日 5:22
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL270050X20C26A3000000/

なぜなら、地政学危機は既存の景気循環論理を無効化する。インフレ期待が高まれば金利上昇の圧力が生まれ、成長株のバリュエーションは瞬時に毀損される。トランプ氏の SNS による外交介入は、従来の金融政策への依存度を相対的に下げる力を持つ。投資家はこの不安定な状況で利益確定を優先し、現金化しようとする心理が働く。つまり、停戦合意が遠のけば、リスク回避資産への資金移動が加速し、株式市場は調整を余儀なくされるのである。

インフレ沈静化させるどころか余計に悪化させてる

ビンゴ。金曜日に全部売って、月曜日に買い戻す。これを繰り返す。
トランプはこのやり方で、支持者たちに莫大な利益をもたらしている。

でも今日まではholdしとかなきゃいけないでしょ。
ほんとトランプ何やってんだよ。ガチで「4ね」と言いたい。

トランプに対して「手遅れになる前に早く真剣になった方がいい」