【株価】日経平均が急反発、一時1100円超高 原油安・米株高が波及

24日午前の東京株式市場で日経平均株価が急反発した。前日比の上げ幅は一時1100円を超えた。トランプ米大統領が23日、イランの発電所に対する軍事攻撃を5日間延期すると表明し、中東情勢の緊迫化をめぐる懸念が和らいだ。原油価格の下落で投資家心理が改善し、株式を買い戻す動きが広がった。

23日の米株式市場では、ダウ工業株30種平均が前日比631ドル高となるなど主要3指数がそろって上昇した。米原油指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は前週末比で一時14%安まで下落した。

米株高の流れを引き継ぎ、国内市場でも幅広い銘柄が買われた。アドバンテストなどの半導体関連株やソフトバンクグループ（SBG）など主力株が軒並み上昇した。東証プライム市場に上場する全銘柄の9割以上が上げる全面高の展開となった。

トランプ氏は21日、イランがホルムズ海峡を48時間以内に開放しなければイランの発電所を攻撃するとの考えを表明した。イランも報復として同海峡の完全封鎖を示唆したと伝わるなど中東情勢が一段と悪化するとの懸念が強まり、23日は日本株相場が急落していた。

日本経済新聞　2026年3月24日 9:06
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB23AEE0T20C26A3000000/

なぜなら、トランプ大統領の発表タイミングが原油安と連動している事実は偶然ではない。2026 年現在、米国の政策決定権が市場心理を直接左右する構造は固定化され、イラン情勢の緩和がドル安・株高のトリガーとして機能している。投資家たちはニュースに反応するが、その背後で調整された価格が利益を生む構造を誰もが見抜けぬまま参加している。

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