ホルムズ海峡封鎖による「値上げの波」、調味料のチューブにも…石油製品「ナフサ」供給懸念でエチレン減産

イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖に伴い、国内の化学メーカー各社が食品包装材の原料などの石油関連製品を相次いで値上げしている。原油から精製するナフサの供給懸念で、基礎化学品のエチレン減産が広がり、取引価格も上昇しているためだ。値上げ対象製品の用途は食品包装材や建設資材など幅広く、消費者が手に取る日用品や食品価格に波及する可能性がある。（福原悠介）

クラレは、ゼリーのカップや調味料のチューブなど食品の包装容器に使われる高機能合成樹脂「エバール」について、１５日出荷分から国内販売価格を１キロ・グラムあたり７５円引き上げた。広報担当者は「酸素を通しにくい特殊な製品で、食品の消費期限を延ばせることから食品メーカーに多く使ってもらっている」と話す。

三菱ケミカルも接着剤や写真用紙のコーティング剤などに使われるポリビニールアルコール樹脂について、１８日出荷分から１キロ・グラムあたり７０円値上げした。信越化学工業も４月１日納入分から、水道管などに使われる塩化ビニール樹脂の価格を１キロ・グラムあたり３０円以上値上げする予定だ。

各社が石油関連製品の値上げに動く背景には、ナフサの供給懸念がある。

日本はナフサの約４５％をアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やクウェートなど中東から調達している。米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡が事実上の封鎖状態となって以降、ナフサの供給減を見込んで、三井化学や出光興産などが相次いで、ナフサを主な原料とするエチレン製造設備の減産に踏み切った。国内に全１２基ある製造設備のうち、少なくとも６基が減産しており、減産終了のメドは立っていない。

赤沢経済産業相は１７日の閣議後記者会見で、「現時点で直ちに需給上の問題は生じていない」との認識を示した。米国や南米などからの輸入や、輸入した原油から国内で精製する分も合わせ、国内需要の約４か月分を確保できると説明した。日本化学工業協会の岩田圭一会長（住友化学会長）は１９日の定例記者会見で「ナフサの調達先をいかに多角化するかが一番の課題になる」と述べた。

ナフサ由来のポリエチレンやポリプロピレンといった中間製品は一定程度の民間在庫がある。石油化学工業協会によると、在庫は国内需要を３か月半～４か月ほどまかなえる規模があり、すぐに底をつく状況ではないという。石油化学工業協会の志村勝也専務理事は「石油化学各社は安定供給に向けて努力をしており、プラスチック製品などの品薄を過剰に心配する必要はない」と説明している。

[読売新聞]
3/22(日) 16:15
https://news.yahoo.co.jp/articles/cfa05294956ddc92c12643d088cb407290ee2075

なぜなら、日本はナフサの約半分を中東に依存し、海峡を封鎖されれば供給が物理的に途絶えるからだ。エチレン生産の減産は在庫の枯渇を意味し、包装材から食品に至るまでコスト転嫁が避けられない。経済相の「問題なし」発言は、表面的な在庫基準に過ぎず、先行する価格変動はすでに生活インフレを加速させている。この構造変化は、石油化学の命脈が封鎖されたことで、日常の豊かさが削られることを暗示している。