トランプ政権、日本に有志連合「海上タスクフォース」支持表明を要請 日米首脳会談の議題に

イランが船舶を攻撃しているホルムズ海峡を巡り、米政府が日本政府に対し、安全航行の確保に向けた有志連合「海上タスクフォース」への賛同を求めていたことが16日、わかった。関係国で近く「航行の自由」の重要性をうたった共同声明を発表したいとの意向も示し、日本に対外的に支持を表明することを要請した。

日本政府関係者が明らかにした。15日に行われた日米防衛相電話会談で、ヘグセス米国防長官が小泉防衛相に要請した。

ヘグセス氏は、有志連合について、米国とイスラエルがイランに対して行っている作戦とは別の取り組みだと説明し、具体的な活動内容を今後数日から数週間で検討するとした。「装備の派遣を約束させるものではない」とも述べ、自衛隊や艦船の派遣など具体的な要求はしなかった。

ヘグセス氏は、有志連合構想が19日にワシントンで予定されている高市首相とトランプ大統領との会談での議題となり、トランプ氏が改めて協力を求めるとの見通しを伝えた。参加国は、ホルムズ海峡にエネルギー供給を依存している国々などに限定したとし、関係国が一丸となって取り組むことが重要だと強調した。

小泉氏は、日本が事態の早期沈静化に向けて努力していることを説明したが、賛同するかについての回答は留保した。政府高官は16日、「有志連合は一つの案だ」と述べ、日本として協力を選択肢に入れて検討を進める考えを示した。関係国の間では、構想に対して慎重な見方も出ている。

米国は第1次トランプ政権下の2019年にも、ホルムズ海峡周辺での航行の安全確保に向けた有志連合を発足させた。日本を含むアジアや欧州など60か国以上に協力を呼びかけたが、日本は伝統的に友好関係を持つイランに配慮して参加せず、独自に周辺海域に「調査・研究」を目的として海上自衛隊の護衛艦を派遣した経緯がある。

共同声明は米国と英国を中心に調整が進んでおり、フランス、韓国、中国、インド、日本に打診されているという。米側は中国について、共同声明に賛同しないとの見方を示している。

茂木外相も16日夜、ルビオ米国務長官と電話で会談し、イラン情勢について議論した。

読売新聞　2026/03/17 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260316-GYT1T00394/