<社説>平和センター2党脱退 反戦運動の灯を消すのか (琉球新報)

＜社説＞平和センター２党脱退　反戦運動の灯を消すのか -琉球新報

公開日時　2026年03月14日 04:00

この記事を書いた人　琉球新報社

沖縄の反戦平和・護憲勢力の自壊が進んでいる。このまま反戦平和運動の灯を消してよいのか。

沖縄平和運動センターから社民党県連と社大党が脱退することになった。労働組合主体の組織再編案が２月２６日の幹事会で事務局から提起された。社大は既に脱退届を提出し、社民も応じる意向だ。

２党は自ら平和運動センターを離脱するのではなく、センター側から脱退を迫られた形だ。２月の衆院選におけるオール沖縄勢力の分裂で政党に対する労組の反発が強まっていた。１９日の幹事会で２党脱退が決定される予定だ。

衆院選におけるオール沖縄勢力の大敗は沖縄の反戦平和・反基地運動にとって痛恨事であった。オール沖縄を構成する政党・労組は組織の立て直しを急ぐべき時である。

２党脱退はそれに逆行するようなものだ。平和運動センターの呼び掛けで平和運動に参加してきた県民は疑念を抱くであろう。分裂選挙は政党の内紛でしかない。県民をあぜんとさせた分裂と混乱を平和団体の内部で繰り返してよいのか。平和運動センターだけでなく、平和運動全体の衰退を招きかねない。

これは単なる平和運動センターの組織問題にとどまらない。米統治下から続いてきた沖縄の反戦・平和運動の瓦（が）解（かい）にもつながりかねない。当事者は危機感を持つべきだ。

平和運動センターは護憲反安保県民会議、原水爆禁止県協議会（県原水協）などが担ってきた反戦・平和運動を継承する組織として１９９３年２月に発足した。

背景にあったのはナショナルセンター連合の結成、沖縄県労協の解散という労働界再編である。連合が安保・自衛隊を容認する姿勢を打ち出す中で、広大な米軍基地に抵抗する持続的な反戦平和運動が求められたのである。

さらにさかのぼれば、７７年１０月の護憲反安保県民会議の結成は、復帰運動を担ってきた沖縄県祖国復帰協議会の解散後、退潮が危ぶまれた反戦平和運動を大衆運動として継承・発展させるという命題があった。

沖縄の反戦平和運動の根底にあるのは沖縄戦体験であり２７年間の米統治である。復帰後も日本の政治動向を見据え、幅広い市民・県民が参加できる運動が築かれてきた。その系譜を踏まえつつ「新しい戦前」と呼べる現在の危険な動きに歯止めをかける運動が強く求められている。

衆院選で公明と立憲民主が結成した中道改革連合は、辺野古新基地問題や安全保障問題で自民・維新の連立与党への対抗軸を打ち出すことができなかった。海外に目を転じれば、米軍のイラン攻撃で日本を取り巻く安全保障環境はいっそう危うくなった。

この政治状況の中で軍事要（よう）塞（さい）化に抵抗し、平和・人権を守る運動を牽（けん）引（いん）する必要がある。平和運動センターはその責務を忘れてはならない。

＜社説＞平和センター２党脱退　反戦運動の灯を消すのか

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