年収1億円以上への増税は対象人数が少なく、財政問題の解決に不十分、大企業の利益も国内還元無理

日本で年収1億円以上を稼いでいる人は、仮に1万人ほどだとします。もしその人たちに50％の税率をかけても、税収は約5000億円程度にしかなりません。さらに実際には「1億円の壁」と呼ばれる現象があり、年収が1億円を超えると税率が下がる場合があります。これは株の配当や売却益などの金融所得が約15％の税率で課税されるためです。そのため所得の多くが金融所得になる人ほど、平均税率が下がる仕組みになっています。
しかし大企業の社長のように給与として1億円以上もらっている人は、すでに所得税の最高税率を払っているため、ここを増税しても国の税収はほとんど増えません。仮に増えたとしても数千億円程度であり、例えば消費税を減税して5兆円の財源を確保するには到底足りません。また、日本の政府債務は約1350兆円とされており、それと比べると非常に小さな金額です。つまり、このような増税は実際の財政問題を解決するというより、高所得者への不満や嫉妬を満たす意味合いが強いのではないか、という主張です。

前述の意見は正しいという立場で、増税を求める人たちはこうした基本的な計算をしていない、あるいは理解していないのではないかと批判しています。そして、似たような誤解は他にも多くあると言います。
例えば「大企業の利益が大幅に増えているのに、従業員の給料は上がっていない」という批判がありますが、これも表面の数字だけを見ている議論だと指摘しています。現在の日本の大企業は、利益の多くを海外事業で稼いでいます。企業の連結決算では海外子会社の利益も合算して表示されますが、その利益の5～8割は海外子会社によるものだと言われています。
つまり、その利益の多くは海外で稼がれた外貨であり、日本国内で直接生まれた利益ではありません。しかも現在は円安が進み、日本円の価値が低くなっているため、海外で稼いだ利益を日本円に換算すると非常に大きな金額に見えてしまいます。例えば海外ではそれほど高くない金額でも、日本円にすると大きな利益のように見えるということです。
しかしそのお金をそのまま日本国内の従業員の給料として配るべきかというと、そう単純ではありません。海外事業にはリスクがあり、その投資をしている世界中の株主に対するリターンとして配分されるべき資金でもあるからです。
この立場から見ると、日本経済はすでにかなり厳しい状況にあり、日本円の価値も弱くなっています。そのため政府支出を増やす「大きな政府」を維持するのは難しくなっているという認識です。そうした状況の中で、単に「お金を出せ」「企業が払え」と要求するのではなく、自分自身が働いて稼ぐ努力をすべきだという意見です。また、過去の高度経済成長期の日本人のように、より強く働く姿勢が必要ではないかと主張しています。
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