中国製スマートTVが利用者の個人情報を抜き出して転売 テキサス州司法長官が中国メーカーらを提訴

テキサス州民の自宅での視聴内容を秘密裏に録画し、スパイ行為を行なったとして、同州の
ケン・パクストン司法長官は大手家電メーカー5社を提訴した。提訴された主要企業は、
日本のソニー、韓国のサムスン電子とLG電子、それに中国のハイセンスとTCLテクノロジー
グループ。これらの中国とのつながりは消費者データの収集に関する深刻な懸念を引き
起こしており、中国政府がアメリカの消費者データを入手する権限を与える国家安全保障法に
よって、事態はさらに悪化している。
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これらの企業は、自動コンテンツ認識（ACR）技術を用いて個人データを収集してきた。
ACRとは、簡単に言えば、招かれざる、目に見えないデジタル侵入者である。このソフト
ウェアは、ユーザーのテレビ画面のスクリーンショットを0.5秒ごとにキャプチャし、
視聴行動をリアルタイムで監視し、ユーザーの知らないうちに、あるいは同意なしにその情報を
企業に送信する。そして企業はその消費者情報を、プラットフォーム間でターゲティング広告に
販売し、利益を得ている。この技術は、パスワード、銀行口座情報、その他の個人情報といった
ユーザーのプライバシーや機密情報を危険にさらしている。
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「企業、特に中国共産党と関係のある企業は、アメリカ人の自宅にある機器を違法に録画する
権利を有していない」とパクストン長官は述べた。「このような行為は侵害的で、欺瞞的であり、
違法だ。テレビを所有することは、大手IT企業や外国の敵対勢力に個人情報を渡すことを
意味するものではないため、テキサス州ではプライバシーという基本的権利が保護される」。
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パクストン長官は、欺瞞的、虐待的、または搾取的な行為を行なった企業に責任を負わせる
ことに引き続き尽力している。司法長官室は、中国共産党がテキサス州民の安全、データ
セキュリティー、そして個人のプライバシーに対して継続的に脅威を与えていることを認識し、
消費者を危険にさらす企業を積極的に調査し、阻止していく。
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https://texasattorneygeneral.gov/news/releases/attorney-general-paxton-sues-five-major-tv-companies-including-some-ties-ccp-spying-texans