スペイン、16歳未満のSNSアクセス禁止へ、年齢確認も義務化。

スペイン政府のペドロ・サンチェス首相は3日、16歳未満の子どもによるSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）へのアクセスを禁止し、プラットフォーム事業者に対して厳格な年齢確認システムの導入を義務付ける方針を正式に発表した。
サンチェス氏はこの日、ドバイで開催されている「世界政府サミット」で演説し、オンライン上の有害な環境から子どもたちを守るために抜本的な規制強化が必要だと訴えた。
今回の措置は、スペイン国内の法改正を進めると同時に、欧州や世界各国との連携も視野に入れた国際的な取り組みとして位置付けられている。

スペイン16歳未満のSNSアクセス禁止と年齢確認義務化

サンチェス首相は演説で、
「今日、私たちの子どもたちは、本来ひとりで踏み込むべきではない空間にさらされている。
依存、虐待、ポルノ、操作、暴力の空間です。我々はもはやそれを受け入れない。」
と語り、オンラインの“無法地帯”から子どもたちを守る決意を強調した。
プラットフォーム企業に対しては、単なる年齢の自己申告ではなく、実効性のある年齢確認の仕組みを整備することが求められる。
これにより、16歳未満がSNSにアクセスできないよう技術的かつ法的な対応を義務化される。

今回スペイン政府が示した方針の柱は大きく二つある。

第一に、16歳未満のSNSプラットフォームへのアクセスを全面的に禁止すること。
これは、現行の主要SNSが多くの場合13歳以上としている利用規定を引き上げ、未成年者のオンライン上での活動を厳格に制限することを意味する。
スペイン国内での法整備が進めば、子どもたちは保護者の同意の有無にかかわらず、SNSへのアクセスができなくなる見込みだ。

第二に、SNS運営企業に対して義務付けられるのが「年齢確認システム」の導入だ。
これには、ユーザーが登録する際の本人確認手続きや、技術的な年齢推定システム、もしくは公式IDの提出を通じた確実な年齢判定などが含まれる可能性がある。
スペイン政府はこれまでにもデジタル空間での未成年者保護に関する年齢確認義務の強化を欧州全体に働きかけており、今回の施策はその延長線上でもある。

サンチェス氏はさらに、SNS上での違法・有害コンテンツや憎悪表現についてプラットフォーム企業の経営者に責任を負わせる措置も提案している。
この法案が成立すれば、アルゴリズムによる過激なコンテンツの拡散や、児童ポルノ・ヘイトスピーチなどの違法行為に対し、企業トップが法的責任を問われる可能性もあるという。
これら一連の措置は、スペイン国内におけるオンライン安全法の改正として、今後議会で審議される見込みだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a1609af93aff124a1ad568ba3a2f1f0f7a7d9475

メディア規制の常套句。

日本の高齢ニートも禁止されりゃ良いのにな