解散で「与野党対決の局面」に、社会保障「国民会議」は衆院選後に先送り…高市政権の看板政策の行方に注目

※1/18(日) 11:01配信
読売新聞オンライン

高市首相（自民党総裁）が衆院解散の意向を固めたことで、政権の看板政策の行方に注目が集まっている。社会保障改革のための「国民会議」は野党にも参加を呼びかけているが、設置は持ち越しとなりそうだ。外国人政策に関しては、厳格化の方針を予定通り月内に打ち出し、衆院選を前に保守層へのアピールを目指す。（太田晶久）

外国人対応　月内に方針

首相は１９日に記者会見し、衆院解散の理由を説明する。国会での予算案や重要法案の審議日程に影響が出るのは不可避だが、首相周辺は「政権基盤を強化し、看板政策を前に進めるための解散だ」と強調する。

首相は５日の年頭記者会見で、野党も交えて月内に「国民会議」を新設すると明言していた。現役世代の負担軽減に向け、減税と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」の制度設計など、社会保障と税の一体改革を超党派で進めるためだ。ただ、政府関係者は「衆院解散で与野党対決の局面となる」と指摘し、「国民会議」の設置は衆院選後に先送りされる見通しとなった。

野党側は衆院選で社会保障改革を争点化する構えだ。立憲民主党の野田代表は１６日の記者会見で、公明党と結成した新党「中道改革連合」の旗印に「生活者ファースト」を掲げ、社会保険料減免などを訴えた。公明党の斉藤代表も「現役世代をしっかり応援する政策を打ち出し、支持を得たい」と語った。いずれも解散に伴う政治空白への批判票を掘り起こす思惑がある。

一方、政府は外国人政策の見直しに関する関係閣僚会議を近く開き、基本方針をとりまとめる。在留資格や国籍取得の厳格化、税の未納や社会保障給付の不正受給防止などが柱となりそうだ。外国人受け入れに慎重な参政党が昨年の参院選で躍進しただけに、自民は政府の対応強化を「高市カラー」として発信することで、保守層の支持獲得を期待している。

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