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高市早苗首相が衆院解散に踏み切ることで、政府と与野党で社会保障改革を議論する「国民会議」は目指していた1月中の立ち上げが極めて難しくなる。主題になるはずだった給付付き税額控除の設計は棚上げになる。選挙後の仕切り直しも見通せず、中低所得者の負担軽減は宙に浮く。
「生活者ファーストの視点として消費税の減税は入れたい」。立憲民主党の野田佳彦代表は16日、公明党とつくる新党「中道改革連合」の結成会見でこ…（以下有料版で、残り1480文字)
日本経済新聞 2026年1月18日 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA16BVO0W6A110C2000000/
- ガンガンインフレを増悪させれば国がモウかるW
- 選挙対策の野合なのに生活者ファーストとは？
- 野田、生活者ファーストってのは、全員ファースト＝誰も優先されない
じゃないのか？
世の中に生活してない人間がいるのか？ - 壺市就任してやった事って…中国煽り散らかして日本に損害与えただけ？
- >>6
ひろゆき「高市総理になってから日本が得たものって何もないよね」 - 権力を握るのが最優先です
- いつものやつか。
選挙になったら老害どもにバラマキして、工作員だか女なりすましオタクキチゲェどもが税金負担押しつけて、ゴミクズ労働者会社員どもが税金払わない
税金払わないんなら、既婚子持ちの育休廃止しやがれ。子ども家庭庁解体しやがれ - この時期に選挙をやると組織力がある自民党が有利なんだそうです
投票日が悪天候だと総評率は下がります - チャイナロード場惨敗するだろw
- これ公約にすればいいのにまるで聞こえてこない
大敗したら石破の給付金詐欺みたいに無かったことにしそう - 自民党が単独過半数議席を確保するとやりたい放題になりそうですね
- こんな負の所得税みたいのやるんなら、金融資産があるやつらに、国で所得や資産を把握さして、金持ちの預貯金口座でも登録義務にさせろよ。
絶対反対するから選挙で言えないし、社会保障改革とかいってもやらないだろ - 高市「国民会議やりましょう！」←やっぱりウソでした
高市「解散しまぁす！」
どーすんのこのウソつきババア
- 統一教会がやたら
○○○○国民会議
っていうの乱立してるよね - 軽油の暫定税率廃止も解散でなくなりそうだな
- ひどす
急進的な変革を色々ぶち上げたが全部白紙とはな - すみません、生活してない人ってどこにいるんですか？
墓の下ですか？ - な？あの時玉木が首相になったとてこうなるんだよ
自民や立憲にやる気がねーんだから - ドサクサ紛れに福井２区からパンツ高木を降ろして夫の連れ子に公認やると言う高市の狡猾さ。
たかが副大臣経験者風情の夫には分不相応の旭日大綬章をやると言うお手盛りぶり。
全く政治を私物化しおって。
さしずめ山本親子は高市の尻の穴からぶら下がっているサナダムシと言ったところかｗ
文字通りヒモだな。 - 給付%税額控除に期待してたのに
自民には絶対いれねー - 誰もこれが実現されることを期待もしてないと思ってたが。本気で何か進むと思ってた人いる？
- >>26
いない、というか理解できていない人が多い - 統一教会と関わった立憲民主党議員。
米山・鳩山・岡田・枝野・安住・福田・原口・森田・笠・田嶋・
大串・古賀・下条・小宮山・篠原・中川・松木・後藤・その他多数…統一教会+創価+佼成中道党vs自民党
- >>1
そしてまた、２つ目の消費税減税の話でございます。これは先ほど申し上げましたとおり、自民党と日本維新の会の連立政権合意書に書いた政策であり、私自身の悲願でもございました。自民党の中でもいろいろ意見が分かれておりましたが、改めて自民党の選挙公約にも掲げることになりました。
今後、いわゆる時限的な食料品の消費税率ゼロにつきましては、「給付付き税額控除」の制度設計を含めた社会保障・税一体改革を議論する「国民会議」の場を通じて、日本維新の会はもちろんですが、他の会派の方々の御意見にも耳を傾けて、システム対応などの事業者負担であったり、外食など他の取引への影響ですね。また、「給付付き税額控除」や所得税の人的控除の在り方の抜本的見直しの実施時期を踏まえて、いつからどうするのが現実的なのか、また、金利や為替など、金融市場や地方財政への影響というものも踏まえまして、今後、「骨太の方針」で示す予定の財政の持続可能性を実現する枠組みの下で、特例公債に頼ることなく、ここが大事です、特例公債に頼ることなく、その間の財源がどうあるべきか、こういった点も含めてよく御相談をさせていただきます。実現に向けた検討を加速してまいります。
財源につきましては、今、様々、私も検討しております。まだこれからいろいろな会派と議論をするということなのですけれども、例えば、補助金や租税特別措置の見直し、また、税外収入などといった歳出・歳入全般の見直しが考えられると思っております。
公明党の皆様とのことでございますが、これまで２６年間にわたり、公明党の支持者の皆様には、選挙のたびに多大なる御支援を自民党に対して頂きました。心から感謝を申し上げます。今回、自民党の同志たちは公明党の支援を受けることができません。先ほど申し上げましたとおり、僅か半年前の参議院選挙で戦った相手である立憲民主党に所属しておられた方々を、かつての友党が支援するということですから、この点は疑問を感じざるを得ません。
とにかく国民不在、選挙目当ての政治、永田町の論理、こういったものには終止符を打ちたいということで、国民の皆様のために必要な政策を我が党としては正々堂々と訴えてまいる、その一点でございます。”
【給付付き税額控除】解散で棚上げ 「国民会議」1月始動は不透明に
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