みんなで大家さんのような「ポンジスキーム詐欺」欧米では強い法規制、日本は規制緩くやりたい放題に

『みんなで大家さん』配当遅延問題の構造分析─グループ内資金循環と制度的課題─
https://note.com/niru04/n/n8f33f25db23d
略

4. 日本を代表するポンジスキーム事件
安愚楽牧場事件：実際の和牛飼育を装い、新規出資金を旧出資者への分配に使用。
ジャパンライフ事件：磁気治療器レンタル名目の高配当スキーム。
スピーシー事件：スポーツブック利用を標榜しつつ、形式上の契約を使って実質的な出資構造に偽装。
これら事例はいずれも「高配当をうたい、収益源を曖昧にし、元本保証的な印象で勧誘した」点が共通している。

5. 欧米の対応と日本の現状比較
欧米の制度
・登録開示　SEC（米国証券取引委員会）やBaFin（ドイツ連邦金融監督庁）による詳細開示
・内部告発制度　報奨金を伴う匿名通報制度あり
・勧誘　表現規制形式だけでなく文脈・構造で即違法判定
・消費者教育　公教育・金融庁・州当局による徹底

日本の現状
・登録開示　不動産特定共同事業法（不特法）は例外扱いが多く、構造の可視化が薄い
・内部告発制度　制度未整備　通報者保護も脆弱
・勧誘　表現ガイドラインは乏しく、構造は対象外
・消費者教育　高齢層への届きにくさと制度間の断絶あり
欧米では、投資家保護の観点から、詳細な情報の開示が義務付けられ、匿名での内部告発制度も整備されている。しかし、日本では不特法の例外規定が多く、肝心な構造がブラックボックス化しやすい。この制度の穴が、今回の件のような事態を招いた一因と言えるだろう。

6. ポンジスキームを防ぐために
不動産特定共同事業法の改正：関連会社取引に関する第三者審査を義務化し、賃料や収益構造の開示を強化。
金融商品取引法の実質適用：形態ではなく実質に基づく規制を行い、「高利回り＝高リスク」の情報提供義務を強化。
金融リテラシーと心理的罠の教育：特に高齢者や投資初心者への教育を制度化し、「過去の配当＝安全の誤謬」を防ぐ。
起点となるチェックリスト導入：投資前に必ず確認させる「収益源・関連会社の実態」などの項目の習慣化。