韓国発のフーデリで「契約トラブル」が相次いでいた… 給与未払いで労基署も動く

こうした労働トラブルが発端となり、6月に契約社員による「労働組合」が結成された。
さらに退職者を含めた大量の契約社員が、中央労働基準監督署に駆け込む事態に発展。
8月22日、同署はついに「CP One Japan合同会社」に対して是正勧告に踏み切った。

是正勧告書で指摘されたのが、労働基準法違反に関する3点。
同社は、第15条の「労働条件の明示義務」、第24条の「賃金の支払い」、第106条の「就業規則および36協定の周知義務」の違反が確認された。
労基関係者はこう語る。

「労働基準法の違反以外にも、相談者から『社内のホットラインが繋がらない』『欠勤したつもりがないのに欠勤扱いにされた』などの声が多く上がったので、そこに対しても改善を要望しました。

現在は、お渡しした是正勧告の文書のとおり、業務が改善されていくか様子を見ている段階です。
また場合によっては、（CP One Japan合同会社の）担当者と面談していく可能性もあります。労基としては、今後も監視を続けていくつもりです」

だが、同社に不満を持つのは契約社員だけではない。彼らから営業を受ける飲食店からも、クレームが相次いでいるのだ。
都内某所で営業する飲食店の店主は、「これまで色んなフードデリバリーの営業が来たけど、あんなにひどい会社は初めてだった」と怒りをあらわにする。

「5月中旬ごろから『ロケットナウ』と名乗る営業マンが来るようになったんだけど、『ウチは興味ないので』と断っても、彼らはお構いなし。
ランチ営業の真っ只中で、店内が満席でも平気で押しかけてくる。

それが1ヵ月半くらい続いたから、これまで100人近くは来たんじゃないかな。だから腹立って、消費者庁と警察に連絡を入れて、本社にもクレームを入れたよ。
今は店前に『ロケットナウは出入り禁止』という張り紙も貼ってる」