宗教法人「贈与税、相続税が非課税」と購入勧誘…中小企業庁登録のM&A仲介会社が宣伝

※12/29(月) 12:08
読売新聞

企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）の仲介会社がインターネット上で宗教法人の売買を取り扱うケースが相次いでいる。宗教法人には税制優遇があるため、節税への活用をＰＲしてビジネス化している。文化庁は、脱税やマネーロンダリングにつながる恐れがあるとして注意喚起した。（中西千尋）

「単立」売りに

「関西地方　檀家だんか無し　単立宗教法人」

東京都内のＭ＆Ａ仲介大手は１０月中旬頃まで、ネット上で寺院の売却案件を公開していた。譲渡希望価格は「５億５０００万円以上」。宗教法人の名称は伏せられていた。

「単立」とは、どの宗派にも入らず、独立して運営していることを意味する。購入者が代表役員の交代や敷地の売買を行いやすい。檀家がいないことも、宗教活動を引き継ぐつもりがない買い手には好都合となる。

同社は、Ｍ＆Ａに関する中小企業庁のガイドライン（指針）を満たし、同庁に登録している。読売新聞が１０月上旬、同社に取材し、寺院の売却案件の掲載を指摘したところ、削除された。同社の担当者は「宗教法人の売買が問題視されていることは認識しており、削除対応から漏れていた。成約させたことはない」と釈明した。

読売新聞が調べたところ、９月上旬時点で、同社を含め、少なくとも中小企業庁登録のＭ＆Ａ仲介会社６社が宗教法人の売却案件を掲載していた。価格は数千万から数億円。「前住職が数年前に亡くなり事実上休眠中」「贈与税、相続税が非課税」などと宣伝していた。

個人で宗教法人の売買を仲介している男性は「企業の社長が子どもへの相続税対策として相談に来ることが多い」と明かした。

想定せず

宗教法人法は、宗教法人について、教義を広めたり、儀式行事を行ったりすることを目的とする団体と規定。文部科学大臣か都道府県知事の認証を受けて法人格を得る。

文化庁宗務課によると、宗教法人について売買の対象と想定していない。活動の継続が困難な場合は、解散手続きがある。

だが、長年活動のないまま放置されていた法人が売りに出されたり、「退職金」代わりにと役員が法人を売って換金したりするケースが多いという。

宗教法人は宗教活動による年間収入が８０００万円まで非課税になるなど、幅広い税制優遇があり、購入希望者は少なくない。資産を移して課税を逃れる狙いがあるとみられる。このほか、犯罪収益のマネーロンダリングに使われる恐れもある。

業界団体に文書

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