住民票を削除された子、197人が行方わからぬ可能性 朝日新聞調査

住民票に登録された住所に居住実態がないため自治体が住民票を削除する「職権消除」をされた後、行方がわからなくなっている可能性のある子どもが、過去10年間に少なくとも計197人いることが、朝日新聞の調査で分かった。

住民基本台帳法は、住民サービスなどの基礎となる台帳を適正に保つため、自治体は居住実態が確認できない住民票を、職務権限で削除できると定めている。

法に基づいた手続きだが、子どもの住民票が削除されると、自治体からは健康診断や小学校の就学通知は送られなくなる。

実際には別の場所で暮らしていても、新たな住民票が作られていなければ、住民サービスが受けられないだけでなく、虐待などの命に関わる事案が起きても警察や行政が把握できなくなる恐れがある。

大阪府八尾市の長屋で今年2月、コンクリート詰めにされた岩本玲奈（れいな）さん（死亡推定当時6）の遺体が見つかった。

市は2004年、住所地の現地調査を行った上で、祖父の申し出を受け、玲奈さんの住民票を職権消除していた。

だが転居届は出されておらず、新しい住民票は作成されないまま、玲奈さんは叔父からの暴行を受けて06～07年ごろに死亡したとされる。遺体は18年以上、気づかれないまま放置されていた。

事件を受け、朝日新聞は、職権消除された18歳未満の子どものうち、行方がわからない子どもの人数を各自治体に取材した。

対象は政令指定市と道府県庁所在市、東京23区の計74自治体。子どもの職権消除などの対応指針を国が自治体に示した15年以降を範囲とした。

70自治体から回答が得られ、16自治体が「居所（行方）不明の子どもがいる」「把握していない」などとした。行方がわからなくなっていたり、さかのぼって検証ができなくなっていたりする子どもは計197人にのぼった。

遺体で見つかった女児は生前に住民票を消されていました。なぜ長い間気づかれなかったのか。独自調査などから、住民票削除の手続きについて考える連載です。

専門家「日本全体ではかなりの数と推測」
内訳は、浜松市48人▽大田…(以下有料版で，残り1641文字)

朝日新聞　2025年12月23日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASTDK3FKKTDKPTIL00XM.html?iref=comtop_7_01