小林政務調査会長、「再エネ賦課金」を原資とした支援の廃止を含め検討すべきと提言

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大規模な太陽光発電施設「メガソーラー」をめぐり、自民党は、電気料金に上乗せされる「再エネ賦課金」を原資とした支援の廃止を含め検討すべきだなどとする提言をまとめ、小林政務調査会長は、政府に強く求めていく考えを示しました。

「メガソーラー」の建設をめぐり、各地で自然環境への影響を懸念する声が相次ぐ中、自民党は経済産業部会や環境部会などの合同会議を開き、政府に対する提言をまとめました。

提言では、再生可能エネルギーの導入は地域との共生や環境への配慮が大前提だとして、森林伐採による環境破壊などを抑制するため実効的な法的規制の強化を求めています。

その上で、国の支援については地域共生や環境配慮がなされるものに重点化を図るべきだとしています。

具体的には、毎月の電気料金に上乗せされる「再エネ賦課金」を原資として続いている「メガソーラー」導入促進の支援は、廃止を含め検討すべきだとしています。

そして、公共施設の屋根設置型の太陽電池など地域との共生が図られるものなどに支援を重点化するよう求めています。