[社説]中国の訪日自粛に慌てず観光政策見直せ – 日経

［社説］中国の訪日自粛に慌てず観光政策見直せ – 日本経済新聞

2025年11月30日 19:05

中国政府が自国民に訪日自粛を呼びかけ、インバウンド（訪日外国人）ビジネスへの影響が懸念されている。特定の国・地域に依存する観光事業は危うい。誘致先の分散化などを通じ、強く安定した観光産業づくりの契機にしたい。

日本の旅行市場34兆円（2024年）の76%は日本人が支える。中国人比率は約5%で「爆買い」が流行語になった新型コロナウイルス禍前に比べて低下した。防衛問題で中国と韓国が対立した17年に訪韓中国人は半減したが、同様に減少しても影響は限定的だ。冷静な対処が求められる。

中国人観光客には昔の国内団体旅行の経験が応用しやすく、企業や観光地には中国頼みの姿勢も目立った。今後は東南アジアや欧米などへの分散を一段と進めつつ、国内旅行者にも目配りしリスクに備えるべきだ。リピーターを大事にすれば目的地分散にも役立つ。

訪日観光推進の目的は国としての収入増と地域の消費振興だ。国連世界観光機関の集計では昨年の日本のインバウンドの人数は世界9位。22位だった10年前に比べて2.8倍に増え、トップ10入りを果たした。だがドルベースの消費額増は2.9倍にとどまり、順位はコロナ禍前より下がった。

これは訪日政策や観光業が円安や集客数に頼り、付加価値を高められていないことを示す。観光客は受け入れ地域のインフラや生活環境に負荷を与える。マイナス面ばかりが目立てば拒否感を呼び、観光立国の足かせになる。

民泊の住宅市場への影響や、違法タクシーの疑いがある車両などの問題もあり、一般の人々がインバウンドや関連産業に向ける目は厳しさが増す。観光庁の宿泊統計が民泊施設をカバーしていないなど基本データの不備も目立つ。

政府のオーバーツーリズム対策は個々の地域任せで、（略）

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD282N20Y5A121C2000000/