台湾有事発言を引き出した立憲”執拗追及”が波紋 …自民ベテラン「どの国のためにやってるんだ」

ただ、岡田氏はここで終わらなかった。この後、しつこくさらに問いを続ける。

「海上封鎖をした場合に存立危機事態になるかもしれないというふうに言っていた。
例えば、台湾とフィリピンの間の海峡を封鎖された場合ならば、迂回すれば、何日間か余計にかかるが、
別に日本のエネルギーや食料は途絶えない。だから、どういう場合に存立危機事態になるのか」

高市総理はここでも踏みとどまる。

「あのときは確か台湾有事に関する議論だったと思う」とまずは1年前のテレビ討論のテーマを振り返った。

そして「台湾に対する海上封鎖が発生する、海上封鎖も戦艦でこれを行って、他の手段も合わせて対応した場合には武力行使が生じる。
そして海上封鎖を解くために、米軍が来援し、それを防ぐために武力行使は行われる。
こういった事態も想定されるので、総合的に判断しなければならない」と説明した。

岡田氏は3本目の矢を放った。この矢がむごかった

この2回目の答弁では「米軍が来援し～」と米国という名前が出たが、やはり最後は「総合的判断だ」と述べていて問題ない。
ただ、岡田氏はこれでも満足せずに3本目の矢を放った。この矢がむごかった。

「自民党副総裁の麻生さんは昨年1月にワシントンで『中国が台湾に侵攻した場合には、存立危機事態と日本政府が判断する可能性が極めて高い』という言い方をした。

安倍さんも『台湾有事は日本有事』だと言った。非常に軽々しく問題を扱っているのではないか。
軽々しくなるかもしれないという言い方が与党の議員や自衛隊のＯＢも含む評論家の一部から出ていることを私は極めて問題だと思うが、総理はいかがか」

当時、麻生氏は自民党の副総裁という立場だった。政府ではないから比較的自由に発言できる。安倍氏も元総理だが党の一所属議員だ。
そうした重鎮クラスが政府にいないからこそ、時には踏み込んだ発言をして日本の覚悟をちら見せする、というのは「曖昧戦略」だ。むしろ評価するべきだろう。

また、評論家や一部の自衛隊ＯＢの発言への見解を現職の総理大臣に聞くという狙いと神経がまったく理解出来ない。

「台湾を完全に中国、北京政府の支配下に置くためにどういう手段を使うか。
シーレーンの封鎖かもしれないし、武力行使であるかもしれない、それから偽情報やサイバープロパガンダであるかもしれない。色々なケースが考えられる」

ここでやめておけばよかったが…

ここでやめておけば問題なかったが、この後にいま問題になっている発言が飛び出した。

「だけど、戦艦を使って武力の行使を伴うものであればどう考えても存立危機事態になりうるケースだ」

「存立危機事態」とは、日本が集団的自衛権を使って戦争に参戦する際の条件のようなものだ。
「日本が攻撃を受けていなくても、密接な国が攻撃されて、それによって日本の存立が脅かされるとき」と事態認定したときに集団的自衛権を使うことができる、と2015年に定めた安保法制で規定した。

憲法9条との関係から無条件に日本は他国のように集団的自衛権を同盟国に使うことが出来ない。
他国が攻撃されているだけでなく、それを放置しておくと自分たちも危なくなるときに使える集団的自衛権ということだ。

小泉防衛相「岡田氏が何を聞きたかったのかさっぱり分からない」
問題はその「危ないとき」というのがどういうときなんだ？ ということになる。そこはあまり明確すぎてもよくない。
台湾海峡有事では中国が軍艦によって海上封鎖をしたとき、台湾に侵攻したとき、台湾にサイバー攻撃をしかけたとき、など個別具体的なケースを考えたらきりがない。

だから、「台湾有事が存立危機事態に当たることはあるかもしれない」
「日本がアメリカとともに台湾有事で武力行使をすることはあるかもしれないし、ないかもしれない。
あくまで、それは個別具体的なケースなので、その時々の判断だ」というのが従来の政府見解だった。

岡田氏はそこで執拗に明確にすることを求めた。さらに、元総理はまだしも、一部の評論家が言っていることにまで総理に見解を尋ねた。

答えてしまった総理も総理だが、岡田氏は何を引き出したかったのか。小泉進次郎防衛大臣が答弁したように「岡田氏が何を聞きたかったのかさっぱり分からない」、である。

言い訳も火消しもヘタクソｗ

「高市氏の答弁は、一般論として政府答弁を踏襲していた。その答弁に私は不満があった。
政府が色々なことを考えて、最終的に決めるというのは政府に大きな裁量を与えている。それはおかしいと思って麻生さんや安倍さんの発言を引用して聞いた。

最初は模範回答だったが、突然に『それはどう考えても～』っていうのは非常に踏み込んだ答弁だった。存立危機事態になりうるケースである。
これだけならまだよかったけど、『どう考えても』っていったのがほぼ台湾有事は存立危機事態だと受け止められても仕方のない答弁だった」

毎日新聞の岡田氏インタビューが迷走

「私自身も一定の曖昧さを残しておくことは必要だと考えた。法律の定義、国会答弁を守った上での答弁を期待した。ところが、逆に踏み出して私も驚きだ。非常にまずい答弁だと私も思った」

一般論を述べていた高市総理にしつように質問を重ねて、高市総理が具体的に答弁したら今度は曖昧ではなく踏み出したから驚いた、という。一体どっちなのだろう。さらに驚くのがこの続きだ。

「次の質問者は大串さんにしぼった。大串さんが取り消すチャンスを作ったが拒否されてしまって今日の事態になった」

岡田氏は高市総理が発言を撤回した方がよいという考えのようだ。確かに大串氏は10日の予算委で発言の撤回や取り消しを求めた。このことに防衛省幹部は憤る。

「あの答弁には言葉を失ったよ。撤回なんてしたら、台湾有事で日本は何もしないと宣言したことになる。絶対にあり得ない。立憲民主党というのはどこの国の政党なんだ」

高市氏はこの撤回要求に対して、「政府の従来の見解に沿ったものだった」と釈明。「今後、反省点としては、特定のケースを想定したことについてこの場で明言することを慎もうと思っている」と淡々と語った。