ミクシィ子会社が所得隠し、元社長らが取引先から10億円超受領…国税局が2億円追徴課税

IT大手「MIXI（ミクシィ）」（東証プライム上場、東京）の完全子会社の元社長ら2人が在任中、複数の取引先から総額10億円超を受け取っていた問題があり、このうち約8億円について、同社が東京国税局から所得隠しを指摘されていたことが関係者の話でわかった。同国税局は重加算税を含む法人税約2億円を追徴課税し、同社は修正申告と納付を済ませたという。（加藤哲大、貞広慎太朗）

「再発防止策を実行する」

【構図】「チャリ・ロト」社による所得隠し(略)

元社長らへの資金は会社の収入として計上すべきだったにもかかわらず、法人所得から除外したと判断された。ミクシィは「会社や株主の利益を図る立場にありながら元社長らは個人に利益を帰属させており、重大な問題だ」との見解を示し、取材に「修正申告について深くおわびする。今後は再発防止策を実行する」としている。企業トップらによる不適切な資金受領で、法人の所得隠しが認定されるのは異例だ。

所得隠しを指摘されたのは「チャリ・ロト」（東京）で、競輪を主催する自治体から委託を受けて車券をインターネットで販売するほか、競輪場の運営や施設管理なども行っている。2006年12月に前身の会社が設立され、19年2月にミクシィの完全子会社となった。

関係者の話などによると、チャリ・ロトは競輪場運営や映像配信に関する業務などを複数の事業者に発注し、報酬を支払っていたが、10社以上の取引先から18年2月～24年10月、代表取締役社長（解任）だった上田博雄氏（55）側に計約3億5000万円、元営業本部長（懲戒解雇）側に計約6億6000万円が渡っていた。上田氏のほか、上田氏の妻が実質経営する法人や、元営業本部長が代表を務める法人などに分散して送金されていたという。

同国税局が税務調査したところ、上田氏らに支払われた資金には商品やサービスの提供に対する代金といった対価性がなかったことが判明。取引先からチャリ・ロト側への事実上の「リベート」だったとみられ、同国税局は、個人の所得ではなく、チャリ・ロトの事業によって得られた営業外の収益として同社の「雑収入」に計上すべきだと判断した。(以下ソースで)

11/15(土) 5:00配信　読売新聞オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/996a79da5f1320458d4bf69650f22fb66ddde373?page=1