高市内閣支持74% 発足時で歴代2位の高さ テレ東・日経 10月世論調査

テレビ東京と日本経済新聞社が実施した10月の世論調査で、高市内閣の支持率は74％
でした。現行の調査方式を導入した2002年以降の内閣と発足時の支持率を比較すると、第1次安倍内閣（71％）や菅義偉内閣（73.9％）を超えて歴代2位の高さとなりました。
一方、高市内閣の不支持率は19％でした。直近の内閣支持率と比較すると石破内閣の9月の支持率は37％、不支持率は57％で、自民党にとっては総理交代の効果が表れた形です。

内閣を支持する理由で最も多かったのが「政策がよい」と「人柄が信頼できる」で、ともに36％でした。支持しない理由で最も多かったのが「自民党中心の内閣だから」の42％でした。

高市総理に優先的に処理して欲しい政策課題は、「物価対策」が56％と最も多く10ヵ月連続でトップでした。「経済成長」（33％）、「年金」（27％）、「雇用・賃金」（26％）が続きました。

自民党と日本維新の会が連立政権合意に盛り込んだ国会議員の定数削減について聞いたところ、「比例代表を中心に削減すべきだ」が53％、「小選挙区を中心に削減すべきだ」が19％でした。「削減すべきではない」は15％にとどまりました。
災害時などに東京に代わり首都機能を担う「副首都構想」については、「賛成」が67％、「反対」が20％でした。

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10/26(日) 19:29
テレ東BIZ

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テレビ東京と日本経済新聞社が実施した10月の世論調査で、高市内閣の支持率は74％でした。現行の調査方式を導入した2002年以降の内閣と発足時の支持率を比較すると、第1次安倍内閣（71％）や菅義偉内

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