【サナエノミクス】次の総理次第で日経平均株価5万円実現も

【総裁選と日本株】高市氏？小泉氏？次の総理次第で日経平均5万円実現も

国内市場では、日経平均・TOPIXが最高値を更新しました。ポスト石破を選ぶ自民党総裁選が「政策の変化期待」を高め、相場を押し上げるエンジンとなっています。

新総裁が誰になり、どのような政策を打ち出すのか。結果次第で、日本株は一段高となるのか、それとも上値が限定的となるのか。相場の行方を左右する分岐点に、注目が集まっています。

自民党総務会は9日に国会議員票とそれと同数の党員・党友票の合計を競う「フルスペック方式」の総裁選実施を決定。「解党的出直し」を打ち出す中、政局が本格始動しました。

総裁選管理委員会は選挙の告示を9月22日（月）、投開票は10月4日（土）と決めました。

10月4日の総裁選にかけての焦点は、誰が「新総裁（首相候補）」に選ばれ、どのような政権構想を打ち出し、どの野党と組むか。これ次第で国内株式市場の「一段高」か「上値限定」かが決まりそうです。

一部報道では「本命・小泉進次郎、対抗・高市早苗」「小泉氏と高市氏の一騎打ち」などと伝えられています。

図表2のシナリオAでは「日本初の女性総理」を目指す保守派の高市早苗前経済安全保障担当相が「財政拡張（リフレ策）」と「経済成長戦略」を軸にした政策を訴えて当選する場合、「アベノミクスの再来期待」（昨年秋の総裁選で高市氏は自らの政策を「サナエノミクス」と呼びました）で株式市場の株価収益率（PER）が切り上がる可能性があります。

政策が似ている国民民主党との連携で玉木雄一郎氏を財務大臣に指名し積極財政を打ち出す可能性も。

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　国内市場では、日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）が昨年に続き今年8月にも最高値を更新しました。デフレ脱却（物価上昇）を主因とする名目国内総生産（GDP）拡大（4-6月期は年率633.3兆円）、トランプ関税交渉の決着（関税率24％→…

media.rakuten-sec.net

今週のマーケット：AI半導体株の上昇、「高市トレード」の追い風続く
https://media.rakuten-sec.net/articles/-/50091

保守層から人気が高い高市早苗氏が新総裁に選出された場合、積極財政、金融緩和路線が見込まれるため、円安再加速で外需株、金融緩和路線で金利負担の軽減が見込める不動産株、原発推進で電力株、国土強靭（きょうじん）化や防衛力強化といった政策で建設株、防衛関連株にとって追い風になりそうです。

一方、靖国神社参拝などで対中国との関係が悪化する懸念も高いため、中国市場でのビジネスが収益源になっている機械株や小売株、金融緩和路線で日銀の利上げが遅れると収益停滞の可能性がある銀行株には逆風かもしれません。

もう一人の有力総裁候補の小泉進次郎氏が新総裁に就任した場合、財政規律を重んじ減税には消極的といわれるため、円高・株安に振れる可能性もあります。

【市況】武者陵司「高市総裁ならアベノミクス相場の再来へ」
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n202409220045

市場は早くも「高市トレード」だが庶民に恩恵なし…サナエノミクスが招く株高・物価高の暗澹
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/377313

マーケットは、高市早苗前経済安保相を次期首相の有力候補とみて、いわゆる「高市関連銘柄」を積極的に買っている。

高市氏が唱えている経済政策サナエノミクスとは、要するに「積極財政」と「低金利」。アベノミクスの焼き直しのような経済政策である。

日本銀行は追加利上げをやりにくくなったとの読みから、低金利の恩恵を受ける不動産株が買われ、逆に銀行株は一時マイナスとなった。防衛関連株や、原発関連株も上昇した。「高市トレード」が活発化している。

総裁選が終わるまで、しばらく「高市トレード」はつづくとの声も多い。