「よりによって父の誕生日に…」 クルド人家族を襲う”ヘイトと強制送還”の現実

※弁護士JPニュース
https://www.ben54.jp/news/2665

2025年09月15日 09:55

おおよそ1990年代から、クルド人はトルコから日本へやってくるようになった。初期に来日した人が川口市（埼玉県）に住んだことから、その後も同市ではクルド人が少しずつ増えていった。現在、日本国内のクルド人人口は約3000人といわれるが、その多くが川口市および隣町である蕨（わらび）市に暮らしている。

正規の在留資格を持つ人もいれば、難民申請などして仮放免の状態の人がいたりと立場はさまざまだ。最近に至るまで、ほとんどの日本人はクルド人のことなど知らなかった。（ライター・織田朝日）

2023年から始まったネット上のヘイトスピーチ

きっかけは2023年7月、複数のクルド人たちが病院の前で喧嘩（けんか）をするという事件が起きた。大騒ぎとなり病院や近隣の住民に迷惑をかける結果となった。すぐにニュースになり、以後SNSではクルド人に対するバッシングが始まった。

到底、容認できる行為ではないが、これに頭を抱えたのは騒動に関わっていないクルド人たちだった。クルド人への批判はとどまることなく今日まで続いている。事実に基づく批判ならまだ仕方ないかもしれないが、明らかな虚偽まで流されるようになってきた。

子どもも含め、クルド人たちの顔写真はネットでさらされ、激しい誹謗（ひぼう）中傷は尽きなかった。「川口市はクルド人に支配された」と明らかにあり得ないことでも盛り上がっていた。

川口市で事件があれば、事実は違っても「犯人はクルド人だ」と言われてしまう。4歳の女の子が後ろ姿を盗撮され、万引きしていると言われる。「ある店をクルド人が壊した」と言われる。後でファクトチェックされて、それがクルド人の仕業ではないと判明しても、誰も謝罪もしなければ訂正もなく、そのまま、嘘が垂れ流され続けていく。

そんなSNSを見て特に傷付いているのは、なにもしていないクルド人の子どもたちだった。

「ビザが出た」と思ったら…突然始まった強制送還

2023年8月ごろから、仮放免中の人々に在留資格が認められるケースが相次いだ。背景には、当時の斎藤健・法務大臣が、仮放免中の子どもを含む一定要件を満たす外国籍の子どもたちに対し、法相の裁量で在留特別許可を与える方針を示したことがある（「送還忌避者のうち本邦で出生した子どもの在留特別許可に関する対応方針について」）。

「悪法」と強く批判されている入管法であるが、法務大臣の裁量で在留特別許可を与える余地が制度上存在しているという、その良い側面が反映された発表だった。

なお、在留資格の付与については、家族全員が認められるケースもあれば、子どものみ許可されて親には認められないケースもある。さらに、家族全員が認められないケースも存在している。

親のビザが出ないケースは残念だとしても、日本で生まれた子どもたちや物心ついた時からすでに日本で暮らしている子どもたちにとっては、思いがけず訪れた大きな幸運なのであった。これで入管に捕まり強制送還される可能性もなくなり、安心して受験をして高校や大学に進学する準備ができる。将来やりたい夢に向けて勉学等に専念できる……。

ところが今年8月のお盆明けから、子どもの在留資格が認められたクルド人家庭で、何人かの保護者が突然収容され、強制送還された。子どもたちにビザが出たばかりで、あまりにも予測できない急な出来事だった。

日本からの出国を余儀なくされる子どもたち

筆者は父親が強制送還されてしまったという中3の少年Aさんに話を聞いてみた。その少年は3歳のころ来日したが、去年8月に父親以外の家族4人にビザが出ていた。

「父だけ強制送還されないように弁護士に相談していたけど、『まだ大丈夫だろう』という答えが返ってきた。（しかし）父が3か月に1度の仮放免手続きのため東京入管に行ったら、その日に収容されてしまった。

入管から『監理人制度』（※）に切り替えれば父はすぐ解放されると言われた。次の日、書類を持って入管に出向いたら、すでに父はいなかった。よりによって父の誕生日に、離れ離れにされてしまった」

※家族・支援者・弁護士などが法務省の職員に任命されて「監理人」となり、仮放免中の外国人（被監理者）の身元や生活の状況を管理・報告する制度

Aさんはすでに高校の推薦入学が決まっていたが、それを辞退して、中学を卒業したらトルコへ帰るという。（略）

※全文はソースで。

邪悪な売国奴的には日本を討ち滅ぼすための生涯に間違いないだろうが悪法？