【2万円給付どうなる？】石破首相、新たな経済対策を検討…財務省関係者 「来週変わるかもしれないトップが言っても、誰も動かない」

複数の政府与党関係者によると、石破首相は参議院選挙で公約に掲げた一律2万円の給付案を修正するなどした、新たな経済対策の検討に入ったということです。この2万円の現金給付は、実現するのでしょうか。

日本テレビ・政治部官邸キャップの平本典昭記者が、2つのギモン「なぜ？今2万円給付を“修正”」「混乱の中…給付の実現可能性は？」について解説します。

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──1つ目。なぜ石破首相はこのタイミングで、修正の検討に入ったのでしょうか？

ある政府関係者は「総裁選をめぐる党内抗争で、何もやってないじゃないか」という批判を抑えるため、別の首相側近は「政治空白と言われないよう物価高対策に取り組む姿勢を見せるため」と話しています。

では、なぜ「修正」なのか。まず、おさらいしましょう。

2万円給付は、参院選で与党が打ち出した公約でした。給付の額は国民一律で2万円、18歳以下の子どもと住民税非課税世帯には追加で2万、合わせて4万円。例えば、夫婦と子ども2人の家庭では12万円が給付されるものです。

ただ、参院選で自民党は大敗し、党内からも「一律給付は有権者にバラマキと批判された」という声が出ています。

ですので、石破首相サイドとしては選挙結果を踏まえた修正が必要と判断した、と。具体案として、低所得者への支援をより手厚くしようと、所得制限を検討するということです。

──2つめのギモン。自民党は今、総裁選を行うかで“混乱”とも言える状況で、給付は実現するのでしょうか？

結論から言いますと、実現は見通せない、と言えます。通常は首相が指示すれば実現の可能性は高いのですが、今はそうでない、と。

実現には3つの相手の協力が必要です。1つ目は身内の自民党。2つ目は、政策立案する財務省を始めとする霞ヶ関。3つ目は少数与党国会なので、野党の協力です。

ある自民党ベテラン議員は「経済対策をやるから総裁選に反対してと聞こえる。政権の延命には反対だ」と述べています。

ある財務省関係者は「来週変わるかもしれないトップが言っても、誰も動かない」、ある野党の党首は「修正の中身がわからないと話し合いにならない」と、協力姿勢の人はなかなかいない状況です

──物価高対策の議論をもっとしてほしいと思いますが、なかなか今の状況では進みそうにないんですね。

進めるには、石破首相の続投であろうと、新たなリーダーを選ぶにしても、次のステージに進まないといけないと思います。

ある立憲民主党の幹部は「自民党のコップの中の争いが続くことで、国民生活に直結する政策が何も進まない」、国民民主党の幹部は「石破総理が辞めないことが最大の政治空白だ」と述べています。

給付か、減税か、ガソリン価格の引き下げはいつからなのか。物価高対策、1日も早く結論を出す環境を、石破首相そして自民党が整えることが求められています。

【解説】2万円給付どうなる？　石破首相、新たな経済対策を検討（2025年9月4日掲載）｜日テレNEWS NNN

複数の政府与党関係者によると、石破首相は参議院選挙で公約に掲げた一律2万円の給付案を修正するなどした、新たな経済対策の検討に入ったということです。この2万円の現金給付は、実現するのでしょうか。

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