ファクトチェックはなぜ届かない…「上から目線」は逆効果 参院選で拡散して外国人の偽情報、誤り修正も態度や潜在意識は変わらない恐れ

ファクトチェックはなぜ届かないのか、「上から目線」は逆効果　参院選で拡散した外国人の偽情報、誤り修正も態度や潜在意識は変わらない恐れ | NEWSjp
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2025/08/18
Published　2025/08/18 09:30:00
Updated　2025/08/13 18:06:27

７月の参議院選挙では、多くの偽情報や誤情報が出回った。中でも深刻だったのが外国人を巡る偽情報だ。「犯罪行為が増えている」「外国人が不当に優遇されている」。政府が否定したり、報道機関がファクトチェックしたりしても、交流サイト（ＳＮＳ）や街頭演説で繰り返され、外国人を敵視し、排斥するような論調が飛び交った。なぜ誤った情報は広がり続けたのか。誤りを指摘するファクトチェックは届かないのか。偽情報にどう向き合ったら良いのか、専門家に話を聞いて考えてみた。（共同通信・高津英彰）

▽外国人への否定的な感情強くない国

参院選で突如として争点に浮上した外国人問題。移民・差別問題に詳しい大阪大の五十嵐彰准教授は「外国人問題が突然やり玉に挙がったことに非常に驚いた」と話す。

(中略)

近年、訪日外国人や在留外国人は急増している。特に円安を背景とした観光客の増加は爆発的で、２０２５年は年間４千万人に届くペースだ。ただ、犯罪件数が増えているわけではなく、むしろ外国人の刑法犯は過去２０年で大きく減っている。

▽現実と人々が抱くイメージのずれ

しかし、人々が抱いているイメージは異なるようだ。五十嵐さんがその一例を示す研究結果を教えてくれた。五十嵐さんの研究チームの実験で、過去１年間の国内刑法犯のうち、何％が外国人だと思うかを質問したところ、参加者は平均３０％と回答。正解の５％とは大きくずれていた。五十嵐さんは「年間３千万人を超える訪日観光客を含めても５％というのは、実は非常に少ない。回答のずれは、外国人と犯罪を結び付ける『認知のゆがみ』があることを示している」と説明する。
認知のゆがみとは、物事を偏って捉えてしまう思考パターンのこと。ただでさえ誤ったイメージがある中で、誤った情報が拡散すればどうなるのか。五十嵐さんは「政治家が誤情報を振りまいて排外主義をあおることで、人々の排外意識が高まりかねない」と懸念を示す。

▽訂正情報が届いていない可能性

実際、選挙後に共同通信が実施した世論調査では、出入国管理や不動産取得など外国人への規制を「強めるべきだ」との回答が６５・６％に上った。直接比較できるデータはないが、参院選を通じて、外国人への反感が高まってしまった可能性は否めない。
外国人に関する誤情報は報道や個人の投稿などで繰り返し否定されているが、五十嵐さんは「そもそも訂正情報が届いていないのではないか」と指摘する。国内の研究では、自分が正しいと信じている誤情報に関するファクトチェックを、半数の人があえて見ないように行動しているとの分析結果もあるという。
さらに、五十嵐さんは「情報自体の誤りが修正されても、その人の態度や潜在的な意識までは変わらない可能性がある」と話す。

(中略)

▽ファクトチェックをどう届けるか

３人の専門家に話を聞いて共通していたのは、参院選で広まった偽情報に対して、報道機関などによるファクトチェックの効果が限定的だったという認識だ。
「正しい情報を出せば伝わる」。メディアに関わる人間として、正しい情報を発信することばかりを考えていたが、ファクトチェックにも課題は多い。偽情報を放置することもできない以上、どうすれば良いのか。
大阪大の五十嵐さんは、２週間ごとに訂正情報に接触してもらうことで、最終的にはその人の態度は変わるという研究もあると説明。「発信し続けていくことが大切だ」とアドバイスをくれた。
安野さんは、２０２４年の兵庫県知事選挙で偽情報が放置された状態と異なり、メディア各社がファクトチェックに取り組んだことを「一歩前進」と評価する。大切なのは「上から目線」や「高圧的」と取られないような情報の届け方だと強調する。「ファクトチェックは『高圧的だ』と受け取られると届かない。どこが事実と違うのかを明確に示した上で、『だまされる方が悪い』といったメッセージに受け止められないようにすることが大切だ」と訴える。
その上で、安野さんは「誤情報を巡る認識」という側面だけではなく、選挙を通じて浮かび上がった人々の不安を見つめるべきだと指摘する。「根底にある『普通に暮らす人々が大切にされていない』という実感と向き合う必要があるのではないか」と話した。

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