米関税、86%が「景気後退」 合意後も警戒解けず-商工リサーチ調査

東京商工リサーチが13日発表したアンケート調査によると、トランプ米政権の高関税政策が日本経済に及ぼす影響について、「景気を後退させる」と回答した企業が約86%に達した。調査は、日米両政府が7月下旬、自動車関税の引き下げなどで合意した後に実施した。景気悪化に対する企業の警戒感が払拭されたとは言えない状況だ。

7月30日から8月6日にインターネットで調査した。日本経済への影響を尋ねたところ、6827社が回答。「景気を少し後退させる」は69.6%、「大きく後退させる」は16.3%で、「景気に影響はない」の9.0%を大きく上回った。

一方、自社の今期業績への影響は、回答した7284社のうち67.2%が「生じない」とした。マイナスとの回答は「少し」と「大いに」を合わせて31.9%と、日米合意を受けて、6月調査の57.6%からは大幅に低下。経済全体への影響とは見方が分かれた。

時事通信 経済部2025年08月13日16時14分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025081300749&g=eco