トランプ氏、15日のプーチン氏との会談で「土地の交換を行う」停戦案か…ウクライナ側の反発必至

【ワシントン＝阿部真司】米国のトランプ大統領は8日、ロシアのプーチン大統領と15日に米アラスカ州で会談すると発表した。自身のSNSに投稿した。対面での米露首脳会談は2021年6月以来で、ロシアがウクライナ侵略を開始した22年2月以降では初めて。停戦や和平に向け、事態の打開につながるかどうかが焦点となる。

トランプ氏は8日、ホワイトハウスで記者団に、検討している停戦案について「ロシアとウクライナ双方の利益になるよう、土地の交換を行うことになるだろう」と明らかにした。ただ、「非常に複雑だ」とも指摘し、協議が難航する可能性にも言及した。

トランプ氏は、15日の首脳会談について発表したSNSへの投稿で「詳細は追って知らせる」としている。

停戦条件を巡り、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は8日、ウクライナ東部のドンバス地方（ドネツク、ルハンスク両州）をウクライナがロシアに割譲することと引き換えに、露側が「完全な停戦」に応じるとの方針を示していると報じた。プーチン氏が6日に米国のスティーブン・ウィトコフ中東担当特使と会談した際、提案したという。

トランプ氏はウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領について、停戦に関する合意文書を念頭に、「署名する準備を進めないといけない。彼はそのために懸命に働いていると思う」と語った。

ただ、ウクライナ側に大幅な譲歩を求めるもので、ウクライナ側の反発は必至だ。露側の提案について米国から説明を受けた欧州諸国からは、露軍が一部を制圧している南部ヘルソン、ザポリージャ両州の地位についても明確にするよう求める声が出ているという。

トランプ氏は8日までにロシアが停戦に応じなければ、露産エネルギーなどを購入する第三国に「2次関税」を課すと表明していた。政権は6日、インドへの追加関税を課すと表明したものの、8日夜時点では新たな措置を発表していない。

一方、タス通信によると、ユーリー・ウシャコフ露大統領補佐官は15日の首脳会談について「ウクライナ危機の長期的な平和的解決のための選択肢について議論することに集中するだろう」と記者団に語った。ウシャコフ氏は、15日の次の首脳会談を露領内で開催することを期待しているとして、トランプ氏に招待状を送ったことも明らかにした。

読売新聞　2025/08/09 11:42
https://www.yomiuri.co.jp/world/20250809-OYT1T50102/
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ウクライナに事実上の領土割譲迫る停戦合意案、米ロ計画-関係者 [七波羅探題★]
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1754701939/

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