最低賃金1118円、副作用に懸念…中小・零細企業の経営悪化やパート従業員ら「働き控え」拡大の可能性

今年度の最低賃金（時給）の引き上げ目安が４日、過去最大の６３円（６・０％）と決まった。
長引く物価高を反映した形で、最低賃金の全国平均は過去最高の１１１８円と初めて１１００円台に突入する見通しとなった。
ただ、急激な引き上げは「副作用」も伴う。
政府は「２０２０年代に全国平均１５００円」との目標を掲げているが、道筋は不透明だ。
（社会部　西村魁、経済部　橋爪新拓）
厚生労働省の審議会の協議では、労働者側と経営者側で意見の溝がなかなか埋まらず、事前に公表された４回の日程で結論は出なかった。会合は４４年ぶりとなる７回目にもつれ込んだ。
最低賃金は、〈１〉世間一般の賃金水準〈２〉働く人の生計費〈３〉企業側の支払い能力――の３要素を総合的に考慮して決まる。
審議で特に重視されたのが生計費の上昇だ。
「最低賃金に近い収入で生活する労働者の生活実態がわかるよう」（厚労省幹部）、平均６・４％上昇（昨年１０月～今年６月）した食料品価格など各種物価指標を詳細に分析。こうした作業に時間を割いたことが審議の長期化につながったという。
経営者側の委員を務める全国中小企業団体中央会の佐久間一浩事務局次長は、「各種の指標に対して今まで以上に向き合い、時間をかけながら真摯（しんし）かつ丁寧に議論した」と述べた。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の２０２４年のデータによると、日本の最低賃金は、フルタイムで働く正社員らの賃金中央値の４６・８％にとどまり、フランス（６２・５％）やイギリス（６１・１％）などに比べて低い。
審議では、先進国の中で見劣りする日本の最低賃金水準も検討対象となった。
最低賃金と正社員の賃金の差は、非正規労働者と正規労働者の格差を招くため、大幅な引き上げは格差解消にもつながると期待される。
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