【大企業】「黒字企業のリストラ」なぜ増加？ パナ「1万人削減」は始まりに過ぎない

パナソニックホールディングスが、2026年3月までにグローバルで1万人規模の人員削減に踏み切る。
国内・海外それぞれ約5000人で、削減対象は主に販売・管理などの間接部門、ホワイトカラーの労働者が主な対象だ。
2025年5月の決算説明会で正式に表明され、削減にかかる構造改革費用は約1300億円と見込まれている。
年内に早期退職などを通じて実施し、2026年度以降に年1500億円超の収益改善効果を期待するものだ。
東京商工リサーチによれば、2025年1～5月に早期・希望退職を募った上場企業は19社に上った。
注目すべきは、6割超が黒字企業であったことだ。従来のように不調や赤字が累積したことに伴うリストラが少数になるのは異例だ。
2025年は「黒字リストラ」が加速しているといえる。
大企業で広がる「黒字リストラ」の謎
日本を代表する大企業であるパナソニックも「黒字リストラ」企業の一つだ。
業績を見ると、2025年3月期の連結決算では、売上高は8兆4675億円（前年比0.5％減）と微減となっているが、営業利益は4265億円（同18.2％増）となっており、黒字で営業増益をも達成している点に注目したい。
しかし、営業利益率は5.0％にとどまっている。
これはソニーグループや日立製作所の10％という類似他社の相場観と比較して、経営の効率性が乏しいと言える。
背景には、パナソニックが得意とする白物家電や住宅設備は世界的にも市場が成熟してきており、グローバルな価格競争の影響を受けやすいことが挙げられる。
今後、同社はEV電池やエネルギー分野への巨額投資を進める中で、限られた資本を有効に配分するためには、高コスト体質の抜本的見直しが避けられない局面にあるという。
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