トランプ大統領 “ロシア 50日以内に停戦なければ厳しい関税”

アメリカのトランプ大統領は、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアが50日以内に停戦に応じなければ、厳しい関税措置をとると表明しました。
ロシアの製品を輸入する国に対してアメリカが関税を課すとしていて、ロシアに対する圧力強化に踏み出した形です。
ウクライナ各地でロシア軍の無人機などによる攻撃が繰り返されるなか、トランプ大統領は14日、ウクライナから要望されていた防空システム「パトリオット」を含む兵器をNATO＝北大西洋条約機構を通じて供与すると表明しました。
NATO加盟国が費用を負担するとしています。
また、ロシアが50日以内にウクライナとの停戦に応じない場合「非常に厳しい関税を課す。およそ100％の関税、『2次関税』と呼ばれるものだ」と述べ、新たな関税措置をとると表明しました。
トランプ大統領が言及した「2次関税」は、ロシアの製品を輸入する国に対してアメリカが関税を課すものです。
欧米の制裁を受けるロシアは、中国やインドなどに原油や天然ガスを輸出して主な収入源としています。
この日、トランプ大統領は「2次関税」の対象について言及しませんでしたが、ことし3月には「もし、ロシアが停戦に合意せず、それがロシアの責任だと私が判断した場合は、ロシア産の石油に対して2次関税を課す」と発言していました。
一方、CNNなど一部のメディアは、ホワイトハウスの当局者が「ロシアに100％の関税を課し、ロシアから石油を購入する国に2次制裁を科すというのが大統領の意味したところだ」と説明したと報じています。
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