中国当局、自国の優秀な技術者がアメリカで働くことを禁止へ

［香港　４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ – トランプ米政権と中国の貿易紛争はこれまで電機や自動車などの商品に焦点が当ってきたが、中国の人材獲得を巡る攻防が新たに浮上しつつある。
米アップルが製造を委託している台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業(2317.TW), opens new tabは、アップル(AAPL.O), opens new tabのｉＰｈｏｎｅを生産するインドの工場に勤務している数百人の中国人のエンジニアと技術者に対して帰国するよう指示したと、ブルームバーグが今月３日に報じた。これは中国が人工知能（ＡＩ）やレアアース（希土類）、製造業などの専門家の支配を強める中で、人材とスキルの流れが次の火種になるかもしれないという不吉な兆候を示している。

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長期的には、技術移転ははるかに大きな脅威となる。一例として中国はレアアースの世界市場をほぼ独占している。各国は独自のサプライチェーンを構築しようと競い合っているものの、ノウハウの大半は中国が握る。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は６月、中国当局が専門知識を持つ中国人のリストを作成し、これらの人材の外国渡航を制限していると報じた。

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当局はＡＩ企業も精査している可能性がある。例えば中国の生成ＡＩ開発企業ディープシークの一部従業員は、外国への自由な渡航を認められていない。 メタ・プラットフォームズ(META.O),といった米西部カリフォルニア州シリコンバレーのＩＴ企業でＡＩ開発に携わっている優秀な従業員が中国人であることは、中国にとっても見逃せない事実だろう。
中国は、専門的な労働者を自国に引き寄せる重要性を知っている。台湾は、著名半導体エンジニアの梁孟松氏が台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）(2330.TW)を２０１７年に辞め、競合企業で中国・上海に拠点を置く半導体メーカーの中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）(0981.HK)の共同最高経営責任者（ＣＥＯ）に就いたことを含めた中国大陸側企業の人材引き抜きに長い間不満を抱いてきた。中国側としては、世界的な人材争奪合戦に備えて深い塹壕を掘る十分な根拠となるはずだ。

コラム：米中貿易紛争、「中国人材」獲得の攻防が次の争点に

トランプ米政権と中国の貿易紛争はこれまで電機や自動車などの商品に焦点が当ってきたが、中国の人材獲得を巡る攻防が新たに浮上しつつある。

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