日経平均株価、安く始まるも上昇 米政権の対日関税率25%は想定内

8日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は下落して始まった後、上昇に転じた。前日に比べ190円ほど高い3万9700円台後半まで上げ幅を広げる場面があった。トランプ米大統領は7日、日本と韓国に対して8月1日から25%の関税をかけると通告した。世界景気の悪化懸念から前日の米株式相場が下落した流れを引き継ぎ、売り優勢で始まった。もっとも前週に日本の関税率を30%以上に引き上げると示唆していたことを踏まえると、25%の関税率は想定内との見方がある。アドテストやリクルートなど値がさ株の一角に買いが入り、相場を押し上げている。

トランプ大統領は日本と韓国以外にも、ミャンマーからの輸入品に対しては40%、南アフリカには30%の関税を課すなどと表明した。報復措置を取れば税率をさらに上乗せするとけん制した。高関税が米国の物価高につながり消費が悪化するとの懸念は強く、前日の米ダウ工業株30種平均は反落。前営業日比422ドル（0.94%）安い4万4406ドルで終えていた。

非鉄金属や機械など景気敏感株が多く含まれる業種の上昇が目立っている。モルガン・スタンレーMUFG証券の山口毅日本チーフ・エコノミストは7日付のリポートで「米関税強化は日本経済に下振れリスクだが、経済対策の規模が大きくなる可能性がある」と指摘する。高い関税率が継続した場合、輸出や設備投資への悪影響は避けられない。そのため、20日投開票の参院選挙後の秋の臨時国会で決定される見込みの経済対策の規模は大きくなるとの見方を示した。

東証株価指数（TOPIX）は続落で始まった後上昇に転じた。

ファストリやTDK、ダイキンが高い。（略）

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

日本経済新聞　2025年7月8日 9:09 (2025年7月8日 9:31更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL080OW0Y5A700C2000000/