【西日本新聞】「核汚染水」日本への非難がブーメランに　水産物輸入再開に踏み切った中国側の思惑

　中国政府は、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に伴う、日本産水産物の輸入全面停止措置を約2年ぶりに解除した。中国は処理水の危険性を国際社会に訴えてきたが、トランプ米政権との対立が深まる中で、日本を引きつける必要もあって軌道修正したとみられる。日本の水産業界からは歓迎する声が上がる一方で、官民挙げて「脱中国」を進めてきたことから、中国への輸出量が回復するかどうかは見通せない。

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　「リスクが見つかれば直ちに輸入制限の措置を取る」。中国外務省の毛寧報道局長は30日の記者会見でこう述べ、「海洋排出に反対する中国の立場に変わりはない」とも強調した。福島など10都県からの輸入は再開せず、今回の解除は条件付きで限定的だとの姿勢をにじませた。

　中国は処理水を「核汚染水」と呼び続け、日本の対応を批判してきたが、自ら拳を下ろす形となった。日中外交筋は「近隣国が中国に追随し、日本を追い込められると考えたのが誤算だったのだろう」とみる。

　日本への非難はブーメランのように影響を及ぼした。中国側が危険性をあおることで、中国内陸部を中心に水産物の消費を嫌がる傾向が生まれ、自国の水産業が深刻な打撃を受けた。

　今年は中国にとって、「抗日戦争勝利80周年」の節目にあたり、7月以降は記念行事が相次いで予定されている。ナショナリズムが高まりやすい時期に入る前に輸入再開を決断し、日中関係への悪影響を最小限にしたい思惑も透ける。

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　輸入停止前の2022年の水産物輸出額は、中国が約871億円と国・地域別で最大だっただけに水産業界の期待も膨らむ。青木一彦官房副長官は30日の記者会見で、輸入再開を前向きに評価する一方で輸出がどの程度回復するかは「予測は困難」と指摘した。

　最も規模が大きいホタテの輸出額をみると、22年に中国がトップだったが、輸入停止後の24年は米国、ベトナムが増えた。関係者によると、中国で加工して米国に輸出することが多かったが、中国内の加工業者の多くがベトナムに移転するなど加工、流通経路が大きく様変わりした。日本の水産業界関係者は「米中対立もあり、再び加工業者が中国に戻る可能性は低いのではないか」と話した。

　九州から中国への輸出が多かったのはブリだ。日本政府の統計によると、中国の輸入停止以降は韓国向けが増えたことなどから、24年の全体の輸出額は22年比で1割以上増えている。

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　輸出再開には、日本国内の水産業者が貿易に必要な施設を再登録するなど煩雑な手続きが求められる。

　中国への水産物輸出を手がける日本の商社関係者は「国内の業者が一斉に申請するので、再登録にどれだけ時間がかかるのか見通せない」と不安を口にした。

　（北京・伊藤完司）
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d3842a22b9943b7e45ccd5f021fdf402a73cf99

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