工藤会トップが複数の不動産を「信託」 被害者への賠償逃れか

北九州市の特定危険指定暴力団「工藤会」のトップが、複数の不動産の所有権を親族に移す「信託」の手続きを行っていたことが警察などへの取材でわかりました。
信託された不動産は競売などが原則できなくなるため警察は「事件の被害者への賠償から逃れる行為だ」としています。一方、手続きに関わった弁護士は「正当な行為だ」としています。

工藤会のトップで総裁の野村悟被告（78）は、市民が襲撃された4つの事件で殺人などの罪に問われ、1審では死刑、2審ではこのうち3つの事件で共謀が認められ、無期懲役の判決を言い渡され、上告しています。

また、工藤会による事件の遺族や被害者が賠償を求める民事裁判を複数起こしています。

こうした中、野村被告が5年前の2020年、自身の土地や建物の所有権を親族に移す「信託」の手続きを行っていたことが警察への取材や登記簿の記録からわかりました。

法律では、信託された不動産は原則、競売や仮差し押さえなどができなくなると定められています。

福岡県警は、工藤会などが関係する事件の被害者らによる民事裁判を支援していて、被告側の手続きについて「賠償から逃れるための資産隠しだ」として、こうした行為を防ぐための法改正を警察庁などに要望しています。

一方、今回の手続きに関わった弁護士はNHKの取材に対し「正当な信託行為だと考えている」と話し、手続きは適正だとしています。

NHK NEWS WEB
2025年6月16日 19時18分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250616/k10014836711000.html