【自治体システム】戸籍情報システムが管理する文字「約70万字」…日本のデジタル化が進まない原因は「法務省」のせい？

自治体システムの効率化を阻むのは「人名用漢字」
〈戸籍へのフリガナ記載について御確認ください〉
先月末、マイナポータルからこの件名のメールを受け取った人も多いはずだ。
今年５月26日、戸籍に氏名の読み仮名を記載する改正戸籍法が施行された。
法務省はパンフレットで「行政手続きのデジタル化の進展」と「本人確認情報としての利便性」を強調している。
「ようやく、氏名の『ふりがな』が法的な根拠を持つようになりました。一歩前進ではあると思います。でも、遅すぎですよ」
そう話すのは、30年以上前から富士通で住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の開発に携わってきた、行政システム総研顧問・蓼科情報主任研究員の榎並利博氏だ。
「戸籍に氏名の読み仮名を記載する法改正がここまで遅くなったのは、戸籍を所管するのが法務省だからでしょう。法務省が前例踏襲主義とはよく言われることで、制度をはじめ、とにかく変えたがらない。だから日本のデジタル化はなかなか進まないんです」
自治体システムの開発に長年関わってきた榎並氏は、その過程でたびたび、法務省が行政システムのデジタル化を阻む壁になっていることを痛感してきた。
法務省に厳しい目を向けるのにはそれなりの理由があるのだ。
「自治体の情報システムを効率化するうえで最も厄介なのが、行政機関が管理する膨大な数の『文字』です。戸籍をコンピュータ化するための法改正で問題になったのも、戸籍で扱う『人名用漢字』をどうするかということでした。
1994年、法務省は戸籍法の改正と合わせて、戸籍をコンピュータ化する際に誤字・俗字を全て職権で訂正する方針を示しました。これに自民党議員が、『行政の都合で勝手に名前を変えるのはおかしい』と猛反発した。
法務省は結局、戸籍事務のコンピュータ化に伴って正字に訂正することにしていた誤字・俗字であっても、本人が変更を拒否すればコンピュータに入れず、原簿である紙の戸籍をそのまま残すことに決めてしまったんです」
◆デジタルデータ化できない戸籍は「紙」のまま管理
このような経緯で1994年から戸籍のシステム化は進められていった。
その後、戸籍手続きにオンライン化の要請が高まり、’04年に「戸籍統一文字」が定められることになる。
「戸籍統一文字は、法務省が標準化した文字です。その数は約５万6000字で、漢字数は約５万5000字。
ただし、戸籍法の改正時に本人から異議があれば誤字や俗字も認めるとしたため、戸籍統一文字に収容できない文字も当然あります」
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