【韓国大統領選】優勢の李在明氏、抱える裁判は5件　「免責」へ法改正案続々、支持低下の懸念

韓国大統領選で優勢が報じられた革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）候補は、公職選挙法違反や市長時代の都市開発事業を巡る不正などで計5件の裁判を抱え、すでに有罪が確実となっている事件もある。国会で多数派を占める同党は、大統領の職務に集中できるよう李氏を「免責」するための法案を続々と提出済み。露骨な司法掌握の動きが加速すれば、世論の急速な支持低下を招きかねない。

「司法府は民主主義と人権の最後のとりでだ。しかし、われわれに銃口を向けて乱射するなら、正さなければならない」。公職選挙法違反罪に問われた李氏の無罪判決を破棄し、高裁に審理を差し戻した5月1日の最高裁判決を受け、李氏は司法判断への不満を公然と示した。高裁の差し戻し審で判決まで進めば、李氏の有罪が言い渡されるのは確実だ。

韓国大統領は在任中、内乱・外患罪の例外を除いて起訴の対象にならない「不訴追特権」を有する。しかし、憲法は刑事裁判が進行中の被告人が大統領に就任する事態を想定しておらず、大統領就任前から続く刑事裁判を続行すべきかは法曹界でも見解が分かれている。

大統領選の投開票後に延期されている李氏の各事件の公判が再開されれば、現職大統領が罰金刑を受けたり収監されたりする未曽有の事態も現実味を帯びる。そのため、共に民主党の議員らは5月、大統領在任中は裁判を停止することを明文化した刑事訴訟法改正案を提出。6月以降、速やかに国会で可決する見通しだ。

共に民主党の議員らはさらに、李氏や党に不利な判断が出る芽を摘むべく、さまざまな法案を発議している。李氏を「有罪」と断じた最高裁に対しては、判事の定数を現在の14人から「30～100人」に増員する法案を提出した。法曹出身者以外の判事登用や、「政治捜査」を行った検事を弾劾罷免する要件緩和なども進め、司法に対する立法府の影響力を高める狙いだ。

保守系の朝鮮日報は社説で、2013年に死去したチャベス前大統領が最高裁判事を20人から32人に増員し、司法を掌握したベネズエラの例を紹介。共に民主党の動きに対し「ベネズエラ並みの国になることを望むのか」と疑問を呈した。

（時吉達也）

産経新聞　2025/6/3 21:20
https://www.sankei.com/article/20250603-ZSM3QOTEXRM2PFHT5PLVOMSCSY/

※関連スレ
【速報】出口調査に基づく韓国大統領選の予想得票率は李在明氏５１．７％、金文洙氏３９．３％ [6/3] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1748948940/

あっと言う間にシャトル便になるよ。(*´・ω・)(・ω・｀*)ﾈｰ