【少子化】韓国の出生率が9年ぶりに上昇…出産祝い金1000万円、マンションを月額3000円で提供 手厚い支援

2月26日、韓国統計庁が発表した2024年の出生率。過去最低だった前の年の「0.72」からわずかに上昇し、「0.75」と、9年ぶりに前の年を上回りました。背景には新型コロナの収束で結婚数が増えたことや、30代前半の人口が増えたことなどがあると分析。記者からの「今の傾向は26年まで続くと思うか」との質問に、韓国統計庁の担当者は「はい。当分は続くと思う」と強気な姿勢を見せました。

その韓国で今、広がりを見せるのが、企業などによる出産や子育てへの手厚い支援策です。

建設大手のプヨングループの社屋で行われた式典には、なぜか赤ちゃんの姿がありました。
式典で社員に手渡されていたのは、出産祝金「1億ウォン」です。プヨングループでは、去年から子供が生まれた社員を対象に、子供1人あたり日本円でおよそ1000万円の出産祝い金を支給しています。

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この会社では妊娠の全期間にわたり2時間の短縮勤務が可能なほか、週2回の在宅勤務を保障するなど、全社員に、柔軟な勤務制度を徹底。
社内だけに限ると、直近の出生率は韓国平均のおよそ2倍となる「1.33」になったとしています。制度を利用した社員は「育児、妊娠・出産関連の福祉制度が増えているから喜んでいる。私も助かった」と話します。

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一方、韓国で少子化の大きな要因とされる一つが、高騰を続ける住宅価格です。その問題を克服しようと、手厚い支援を行う自治体も登場しています。去年国内で最も出生率が上昇したソウル近郊の仁川市です。ある秘策が始まっていました。

「ここは仁川市が新婚夫婦に供給する（１日）『1000ウォン（100円）住宅』」（仁川市の金贊起さん）

間取りは3LDKの新婚世帯向けのマンション。家賃はなんと1日およそ100円で、月額だと3000円です。目の前には小学校も。
仁川市は新婚や幼い子供を持つ世帯にこの100円住宅を1000戸提供する予定です。来月から募集を開始しますが、既に問い合わせが殺到しているといいます。

詳しくはこちら（抜粋）
https://news.yahoo.co.jp/articles/4af52100f21a726d7db9b30301745d8145ad6839?page=1