【4月JNN世論調査】トランプ関税「日本も対抗措置取るべき」57% 石破内閣の支持率30.6%で就任後最低に

アメリカのトランプ大統領が日本に対し相互関税を課すと表明したことについて、57％の人が「対抗措置をとるべきだ」と答えたことが最新のJNNの世論調査でわかりました。

石破内閣を「支持できる」という人は先月の調査から7.8ポイント下落し、30.6％で総理就任後、最低となりました。一方、「支持できない」という人も8.4ポイント上昇し、66.1％でこちらも就任後、過去最高です。
新年度予算は参議院での修正を受け、先月31日に成立しました。
少数与党が野党と協議し、予算を修正するプロセスについて▼「評価する」は56％、▼「評価しない」は25％でした。
現在、国会で与野党が審議を続けている「企業・団体献金」の扱いについてどうすべきか聞いたところ、▼「禁止する必要はなく公開すべき」が最も多く35％、次に多かったのが▼「禁止はせず献金の上限額を決めるなど規制を強化すべき」で31％、▼「禁止すべき」は25％でした。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/c69153ec8ac8ee2ddf342c43dff0653a6f9bced2

アメリカだけは米の関税を廃止して、消費税廃止して、円高誘導して、トランプをなだめるべき。
そして、何度苛められてもうまく立ち回ってきたトヨタが、アメリカに工場作って、ちゃんちゃん、だろ。