【国内】高校無償化　現行は除外の朝鮮学校の扱いはどうなる　下村元文科相「無償化はあり得ない」

自民党、公明党、日本維新の会が合意した高校授業料無償化を巡り、外国人を対象外とするよう自民議員から注文が出た。他方で、現行制度では除外されている朝鮮学校を対象に加えるべきだとする学者らもいる。無償化について石破茂首相は令和7年の経済財政運営の指針「骨太方針」策定までに大枠を示し、8年度予算案の編成過程で実現するというが、どう決着させるのか。

「日本人の子供たちのよりよい教育のためにお金を使っていただきたい」

自民党の山田賢司元外務副大臣は３日の衆院予算委員会でこう語った。現行制度で対象となっている国内の外国人学校やインターナショナルスクールに通う外国人について「所得制限なしに支援額も増額して公費負担の対象にするというのは、到底、納税者の理解が得られない」とした上で、そもそも外国人を対象外とする制度設計を求めた。自民内には「インターナショナルスクールに通うのは金持ちの子弟が目立ち、不公平だ」（中堅）との声もある。

文部科学省は「文科省令で定めるものについては、制度の対象としている。現在43校の外国人学校が対象となっており、在学する生徒または学生で、日本国内に住所を有する者については、国籍を問わず支援の対象としている」と説明した。支援額の決定には保護者の税情報を利用し、保護者が国内に居住しているか否かなどによって支給額が異なる。

一方、田中宏一橋大名誉教授ら学者や支援者が28日、国会内で記者会見を開き「子供に罪はない。朝鮮学校排除をやめ、無償化対象に加えるべきだ」と主張した。

高校無償化制度は公立校では授業料を取らず、私立校の生徒らには支援金を支給する仕組みで、22年に旧民主党政権が目玉政策として導入した。当初は朝鮮学校も対象とする方向で検討していたが、22年11月に北朝鮮が韓国・延坪島を砲撃したことを受けて菅直人首相（当時）が審査を凍結した。24年の第2次安倍晋三政権発足後、下村博文文部科学相（当時）が、拉致問題や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との関係を問題視し、25年に省令を改正、朝鮮学校を対象外とした。学校側が除外を違法だとして起こした各種訴訟は、いずれも国側勝訴の判決が確定している。

下村氏は3日、朝鮮学校の扱いについて産経新聞の取材に「日朝国交正常化と連動すべきであり、拉致問題も全く動いていない以上、無償化はあり得ない。生徒は日本の高校に通ってほしい」と語った。自民保守系議員も「現行でも対象ではないのに、わざわざ対象にするのは反発が強く、ハードルは高いだろう。万が一そうなったら暴れる」と話した。（沢田大典）

https://www.sankei.com/article/20250303-2RXILORLRRFX3HVMUDPMGJABMQ/

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それでよろしい。

自前に伝えられた日本の役人等が見学に来る日だけ金主席の肖像とかを大慌てで引っ込めて、
どうです？日本の学校と変わらないでしょ？保護してよ、とか言われてもなあ

民族教育する機関だろ

だから金豚は爺豚、父豚から受け継いだ数百兆円もの隠し財産をタックスヘイブンに隠し持ってるだろ。
また仮想通貨も世界中からハッキングして盗みだしてる。
祖国には隠し財産がある。
在日親は総連通じて祖国に援助を要求すればいいだけ、日本が公金を出すいわれはない。