【中央日報】日本が先に手を差し出して韓日和解の進展に向けた誠意を見せる時だ

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２０２２年５月に発足した尹錫悦政権は韓日関係を改善する意志を明らかにした。同年７月に官民協議会を発足させ、一方で徴用者問題の解決策を模索し、別の一方では被害者側および日本政府と意思疎通をしながら用意した解決策を履行するために努力した。政府は公開討論会と賢人会議を経て、尹大統領の決断で２０２３年３月に「第三者弁済」を公式案として公表し、韓日関係の改善のために再び動き出した。効果は速くて大きかった。各分野の冷え込んだ関係が急速に解け始め、冷めた両国国民の心も温もり始めた。昨年９月に東アジア研究院（ＥＡＩ）が韓国国民１００６人を対象に実施した「認識調査」で、日本に対する印象が「良い」「良い方」という回答者は４１．７％で過去最高になった。２０２３年の２８．９％より１２．８ポイントも高まった。その延長線で韓日国交正常化６０周年をきっかけに新しい和解の時代が開かれるという期待が出てきた。しかし尹大統領の非常戒厳宣言のため韓日和解ロードマップは霧の中に入った。

この時点で注目すべき点がある。尹錫悦政権が解決策を用意して実行に移す過程で表れた否定的な側面を振り返らなければいけない。少なくない人たちが尹錫悦政権の対日政策と日本の態度に反発したり懸念を表明したりしながら忍耐した。韓国政府はコップの残り半分を日本が満たすことを期待した。しかし日本は全く呼応せず譲歩しなかった。こうした日本の高圧的な態度の中でも尹錫悦政権は譲歩を繰り返し、和解政策を進めた。対日低姿勢という批判まで受けた。筆者は文在寅政権での「遅滞した和解」と比較し、これを尹錫悦政権の「強要された和解」と呼ぶ。

◆石破首相、積極的な役割を

強要された和解政策はあちこちで破裂音を生み、社会の葛藤を招いた。昨年だけでも１月の群馬県朝鮮人労働者追悼碑撤去事件に続いて、７月には佐渡金山の世界文化遺産登録で反発と懸念が噴出した。また金亨錫（キム・ヒョンソク）独立記念館長任命過程でニューライト論争を呼び、光復節（８月１５日の解放記念日）慶祝式典を進歩陣営がボイコットした。陣営間の政争が加熱し、尹錫悦政権の対日外交に「低姿勢」「屈辱的外交惨事」「第２の庚戌国恥」「精神的内鮮一体」「親日売国密偵政権」などの過激な表現までが登場した。国内の分裂を担保にしたこうした和解の試みは持続可能でない。私は以前のコラムで反対陣営を包容する誠意ある姿勢転換と国民和合に向けた努力なしに強要された和解の道を進めば、ある瞬間に行き詰まると強い懸念を表明した。

強要された和解は持続せず、遅滞した和解の時期に回帰してもならない。健全な韓日関係のためには遅滞した和解と強要された和解を越えて前進しなければいけない。財源不足で困難に直面した第三者弁済の行方が韓日関係が前進するかどうかの試金石になるだろう。筆者は日本の呼応を引き出した「第三者弁済」を完結させる案として「韓日和解財団」の設立を提案したことがある。

もしかすると日本は甘かった尹政権のロマンスを忘れられず、新政権と向き合うことを避けたいのかもしれない。しかし日本はそのような消極的な姿勢から抜け出す必要がある。韓国イニシアチブで推進された韓日関係改善の動力が戒厳と弾劾で消耗した状況で、今は日本が動き出さなければいけない。政権が交代するかどうかに関係なく、日本が先に手を差し出して韓日和解の進展に向けた誠意を見せる時だ。

石破首相は７日、トランプ大統領とホワイトハウスで首脳会談をした後、「北朝鮮の核及びミサイル計画の進展への深刻な懸念及びこれらに対処することの必要性を表明するとともに、北朝鮮の完全な非核化に対する確固たるコミットメントを改めて確認した」という内容を盛り込んだ共同声明を発表した。これはバイデン政権が実現させた韓米日３カ国協力体制を維持することを再確認したものだ。韓国がリーダーシップ空白の困難を経験している時期に石破首相が我々の立場を反映した側面もある。後半期に韓国に新しい政府が発足する場合、歴代のどの首相より韓国に友好的な石破首相が両国の歴史和解に向けてイニシアチブを発揮し、国交正常化６０周年の有終の美を飾ることを期待したい。

朴鴻圭（パク・ホンギュ）／高麗大政治外交学科教授

https://news.yahoo.co.jp/articles/145262d6e1b1b982e058e94080d03535f2dc3aad