ロシアは既に窮地にある…西側がなぜか「見て見ぬふり」をする「プーチン失脚」へのスイッチとは？

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2025/02/538050.php
＜ウクライナに固執し続けるプーチンに周辺親ロ派諸国の「ドミノ倒し」が迫る。西側がロシア版「ドミノ理論」を戦略的に使えば、プーチン失脚も見えてくるはずだが──＞
※略
今のプーチンは偏執的にウクライナにこだわるあまり、それ以外の地域の地政学的な課題に目を向けようともしない。
結果、親ロシア派の国や地域が次々に倒れるロシア版「ドミノ理論」が現実になりつつある。

最初のドミノが倒れたのは2023年の秋。
アゼルバイジャン軍がアルメニアと領有権を争うナゴルノカラバフに侵攻し、多数のアルメニア系住民が家を追われた。
このときアルメニアの重要な安全保障上のパートナーで、この地域に平和維持部隊を駐留させていたロシアはアゼルバイジャン軍の作戦を阻止しなかった。
1年後、次のドミノが倒れた。
シリアのバシャル・アサド前大統領の失脚で、ロシアは中東における重要な同盟国を失ったばかりか、アサド率いる独裁政権の後ろ盾としての自国のメンツまで失うことになった。
この2つのドミノを倒したのは、どんな代償を払ってもウクライナを従属させようとするプーチンの執念だ。
そこから2つの疑問が浮かぶ。この状況下で、次に倒れる親ロ派のドミノはどの国・地域か？
そして西側はこの状況を最大限に利用する準備ができているだろうか。

まず、最も長くロシアの庇護下にあったドミノに目を向けてみよう。
それはモルドバ東部の沿ドニエストル地域だ。ロシア系住民が多く住むこの地域はソ連崩壊後にロシアの支援を受けてモルドバからの分離独立を宣言、未承認国家となった。
西側はこの地域の厄介な帰属問題に首を突っ込もうとしなかった。
※略
ところが今になって突然、ロシアはこの地域を見捨てたようにも見える。
今年初め、ロシアはウクライナ経由のモルドバへの天然ガス供給を停止した。ロシア産ガスで発電を賄っていた沿ドニエストル地域は文字どおり暗闇に包まれた。
その後に電力回復に向け一定の進展はあったが、ロシアの後ろ盾を失ったこの地域が「崩壊」するのは時間の問題ではないかとの臆測が飛び交った。
だが西側はこの事態が戦略的に何を意味するかはおろか、可能な解決策を探る議論にも加わらなかった。
沿ドニエストル地域はウクライナと国境を接していて、ロシアはこの地域を最終的にウクライナの支配地域と連結する構想を持っている。
にもかかわらず西側がこの地域に関心を示さないのは全くもって不可解だ。

さらに同じカフカス地方のジョージアは、ここ何年かで最悪の政治的な混乱に陥っている。
昨年10月の議会選挙（不正を指摘する声が多い）では、親ロ派の与党「ジョージアの夢」が勝利を宣言。
有権者の信任を受けたとして親EUから親ロシアへの路線転換を急ピッチで進めている。
同党指導部はジョージアの民主主義体制を切り崩そうとさまざまな策を弄してきた。昨秋の議会選はその総仕上げのようなものだ。
ウクライナではビクトル・ヤヌコビッチ元大統領が自国の民主主義体制を骨抜きにし、親ロ路線を突き進もうとしたために14年にマイダン革命が起きた。
今のジョージアはそれと似た状況にある。EU加盟を望んでいた国民は権威主義に急傾斜する与党に猛反発しており、このままでは政権崩壊を招きかねない。

■「プーチン後」に備えよ
一方、西側の視界には入っていないようだが、近々倒れそうな最大の親ロ派ドミノはベラルーシだ。
この国では20年に全土で民主化要求デモが吹き荒れ、アレクサンドル・ルカシェンコ大統領の長期にわたる独裁支配が崩壊の危機にさらされた。
だが当時の米政府はベラルーシの民主化運動を支援するどころか、「良きに計らえ」とばかりに影響力の行使をロシアに委ねた。
これは1期目のトランプ政権が犯した外交政策上の最大の過ちの1つだ。
プーチンは窮地に陥ったルカシェンコを救い、25年余り続いた権威主義的な体制を支えた。
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そのベラルーシが今、再び転換点を迎えている。今年1月26日の大統領選挙でルカシェンコは政権の座を維持できたが、それがいつまで持つかは分からない。
20年の反政府デモは大統領選の直後に起きた。
今のベラルーシの反政府派は5年前よりもはるかに強固に組織化されている。抗議デモが広がれば、ルカシェンコ政権はあっけなく倒れるだろう。
頼りになるはずのパトロンがよそに気を取られていれば、なおさらだ。
※略

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