りそなグループ、万博前売り券2.5万枚を大阪市に寄付 岩永社長「地元企業発信の仕組みをレガシーに」

りそな銀行の岩永省一社長が産経新聞のインタビューに応じ、4月開幕の2025年大阪・関西万博でスタートアップ（新興企業）や中小企業を支援し、関西経済の成長につなげる考えを示した。
りそなグループとして前売り入場券約2万5千枚を大阪府市に寄付したことも明らかにした。
入場券は会場のイベント「大阪ウィーク」の参加者に配布される。
岩永氏は「大阪発祥の金融機関として、地元企業を世界に発信する仕組みを万博のレガシー（遺産）としたい」と強調した。
関西の新興・中小企業は、府市や経済界が出展する地元館「大阪ヘルスケアパビリオン」で技術を披露。
りそなグループは4月13～28日と9月2～15日の展示で支援役を務める。
出展者と海外の企業関係者を結びつけ、ビジネスとして軌道に乗せるため、岩永氏は閉幕後も資金や情報などの面で伴走支援するとした。
顧客企業への最適な金融サービス提供に向け、1月末に発足した「営業改革プロジェクト」が支援を先導する。
資金提供だけでなく人材育成や販路開拓のほか、人工知能（AI）や脱炭素など成長分野の調査に基づく戦略構築を後押しする。
府市に前売り券を寄付したのは今月10日で、りそなグループとして購入した計15万枚から提供した。
岩永氏は「万博の機運を盛り上げ、参加者を増やせる効果的な使い方だ」と語った。
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