「コロナの責任」は中共にあり…！トランプが確信する「武漢研究所流出説」で追い込まれる中国経済、最悪の末路

・関税よりヤバいトランプの「切り札」
トランプ大統領が仕掛ける関税戦争は、ただでさえ疲弊している中国経済をさらに混乱させかねない。
ー中略ー

期待の星である電気自動車最大手BYDにも「不都合な真実」が明らかになっている。

かつて中国恒大集団の財務問題を指摘した香港の調査企業GMTが「BYDは下請け企業などへの支払いを遅らせることによって急増する
負債額を覆い隠している。BYDの実質的な負債は昨年6月末時点で3230億元(約6兆4600億円)に達し、時価総額の半分近くを占めるまでに
なっている」との分析結果を発表した。

自動車業界も不動産業界の二の舞を踏むリスクが生じているのだ。

そんな中国にとって、さらに厳しい外交カードをトランプ氏は切ろうとしている。あのパンデミックの責任を、
ついに中国政府に問おうとしているのだ。

・メキシコ・ルートの「麻薬」
米国政府は、中国企業がフェンタニルの主要原料である前駆体薬品を生産して、これをメキシコの麻薬組織がフェンタニルに仕上げ、
米国に密輸していると認識している。

メキシコやカナダがフェンタニルの密輸対策を強化することを約束したのに対し、主犯格とも言える中国は「有効な協力を行ってきた
という事実を無視した」と反発するばかりで、さらなる対策を提示しなかったからだ。

トランプ氏は2017年10月にフェンタニル問題に関する非常事態を宣言し、同12月の習主席との会談でフェンタニルの規制強化を要求した。
自身の支援者の家族が犠牲者になっているため、トランプ氏のこの問題への思い入れは強いと言われている。

トランプ氏の要求を受け、中国政府は一時、国内企業への取り締まりを強化したものの、長続きしなかった。
このことに憤慨しているトランプ氏が「中国は信用できない」として強硬手段に打って出たのではないだろうか。

・トランプの狙いは中国への「報復」
トランプ政権の関税政策には様々な目的があると言われているが、中国への今回の措置は「報復」の色合いが強いのではないかと
筆者は考えている。

この仮説が正しいとすれば、次の標的は「新型コロナウイルス」の可能性が高いと思う。

トランプ氏は自ら感染し、新型コロナ対策の不備が災いして再選も果たせなかった。「チャイナ・ウイルス」と呼んでいるように、
トランプ氏は「新型コロナウイルスは中国の武漢ウイルス研究所から流出した」と信じている。

トランプ氏は大統領就任初日、世界保健機関(WHO)脱退に向けた大統領令に署名したが、
新型コロナの起源をいまだに解明できない同組織への不満があるのは間違いない。

トランプ氏の閣僚人事にもこれが反映されている。

・パンデミックの代償
米中央情報局(CIA)は1月25日「(新型コロナの起源について)自然界での発生よりも武漢ウイルス研究所から流出した可能性が高い」
として従来の見解(どちらのシナリオもあり得る)を変更したが、新たにCIA長官に就任したラトクリフ氏への忖度である可能性が高い。

ラトリック氏は昨年7月、保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」で新型コロナのパンデミックに対する中国の責任を追及する報告書を
とりまとめており、その中で「安全管理が杜撰な武漢ウイルス研究所から新型コロナウイルスが流出した」と断定した上で
「パンデミックによる米国の経済的損失は昨年の米国のGDPの65％に相当する18兆ドル(約2700兆円)に上る。中国政府に損害の賠償を
求めるべきだ」と結論づけている。

・コロナの起源と関税戦争
これに対し、中国政府は「米国側の主張は信憑性がない」と真っ向対立している。

だが、中国政府が責任を認めない限り、トランプ政権は追加の関税を課すことによって新型コロナの賠償を求め続けることに
なるのではないだろうか。

藤 和彦(経済産業研究所コンサルティングフェロー)

全文はソースから
現代ビジネス　2/13(木) 7:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/cc26731714cd842a656dde44c744505aef40bb55

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