【ネトウヨ朗報？】反共産の極右に目覚める若者増える

高卒ネトウヨw

共産はそりゃあ極左だけど
極右と反共産って意味も概念も全然別物じゃん…

韓国の極右か

そういえば日本の街宣右翼にも半島系が化けてるらしいけど
あれは日本軍国主義！ってなすりつけたかったのかな？

高木正雄大統領の座右の銘が【滅共】
高木正雄さんは今でも根強い支持があるからこれは昔からだろう

反共産だから極右？
習近平が極左？金正恩が極左？

パヨクの左右の感覚はオカシイ

韓国もメディアは左が制圧してるみたいだな

左派メディアは中道右派を極右と呼び極左を中道左派と呼ぶから容易に判別が可能

>>16
メディアが右なのは
中国ロシア北朝鮮？

搾取されてサヨクなんていないやん
壺が仮想敵作って乗っかった若いアホは搾取され続ける

>>20
れいわは統一教会が作った！新しいな

どの国も本来はやや右寄りが自然なんよ
外人ファーストの左は全て論外
極右も危険過ぎる

当時、大蔵大臣だった渋沢啓三が当時の大蔵省官僚の福田赳夫（後に総理大臣）から、「通貨の封鎖は、大臣のお考えではインフレが急激に進みつつあるということで、ずっと早くから考えていられたのでございますか？」と聞かれたのに対して、「いや、そうではない。財産税の必要からきたんだ。まったく財産税を課税する必要からだった」と答えています。まさに政府は巧妙に国民をたぶらかしています！！

どうも預金封鎖の真の目的は、厖大な額の返済のめどが立たない国債の償還財源を得ることで、預金封鎖より半年後に財産課税が発表しています。それは、上記、渋沢啓三大蔵大臣が後日明かしたように、財産課税を行う布石で、国民には隠し続けています。それを証明するものとして、財産額確定の期日は預金封鎖より9カ月後の昭和21年（1946）11月に財産税法が制定され、昭和21年（1946）3月3日、預金封鎖より2週間後、個人及び法人の資産について高率の資産税を課すことが決められました。

（実際の課税は、個人の所有資産の額に応じて25％から最高90％の税率が課されました。10万円未満の資産しかもたない世帯は非課税とされました。昭和21年3月当時の10万円（現在価値1,090万円）に相当する金額です（昭和２１年3月～平成28年までの物価上昇率＝109倍）。所有資産額ごとに課税率を計算してみると、所有資産が1,850万円（現在価値）の世帯で10％、そして3.3億円程度の資産をもっている世帯で課税率が50％に達します。そして所有資産の額が54億円を超えると税率も80％を越えるといった様子です。）

（どんなに預貯金をもっていたとしても、1年間で90万円しか引き出せないということです。当然街中パニックになり、銀行には長い列ができますが、時すでに遅し！！）

（硬貨や小額紙幣は切替の対象外とされ、新円として扱われ効力を残されますが、そのため小銭が貯め込まれ少額決済に支障をきたします。また市民は旧円が使えるうちに使おうとしたため、旧円使用期限までの間は、当局の狙いとは逆に消費が増大していします。占領軍のアメリカ軍人は所持する旧円を無制限で新円に交換することができ、闇で日本人から旧円を割引相場で買い取って新円に引き換え利鞘を稼ごうとするアメリカ軍人も現れ、発覚した者については処罰されていますが、十分な新円紙幣を日本政府が用意できないため、占領軍のアメリカ軍人への新円支払いには軍票が用いられました。また新円紙幣の印刷が間に合わないため、回収した旧円紙幣に証紙を貼り新円として流通させます。その際に証紙そのものが闇市で出回っていたという証言があり、証紙付き紙幣は後に新紙幣との引換えが行われた後に廃止され無効となります。）

しかし、預金封鎖の究極の目的は、政府が国民の資産すべてについて高率の課税をし、それを貯まりにたまった国債の償還財源に充てることでした。資産課税をするためには、金融資産を固定して、不動産などその他の資産に大幅に移動されては混乱がさらに大きくなって困ることになると考え資産課税を円滑に実行するためでした。これにより、銀行預金や郵便貯金は当然として、他の金融資産（株式や年金・保険）さらには家屋土地といった不動産、そして機械設備など、ほぼすべての資産が課税対象となりました。