中国が仕掛ける認知戦、戦場はショート動画　狙われたインフルエンサー

台湾で人気を集めるネットインフルエンサーの多くが、認知戦を仕掛ける中国共産党統一戦線部（統戦）に買収されている——。そんな衝撃的な状況が最近明らかにされた。しかも、それを暴露したのが、ずっと中台統一を支持する動画などを投稿し親中派ネットインフルエンサーとして知られていた、「チャイナ・ボス（中国老総）」などのヒット曲で知られるラッパー、閩南狼こと陳柏源だから、大騒動になっている。
（福島 香織：ジャーナリスト）

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インフルエンサーを取り込む手口

　八炯はほかにも、様々なメディアでこの件について取材を受けている。

　彼の分析では、中共統戦部が台湾インフルエンサーに忍び寄る手口は次のようなものだ。

　まず、中国のネット水軍（特定の情報をネットで発信するために雇われた人たち）を利用して、台湾インフルエンサーに対するトラフィックを組織的に増やす。それによって彼らが、企業からの「案件」を受けやすい環境を整える。そこに、中国企業が入り込み、スポンサーシップ料や広告料を支払うのだという。

　こうしたお金の流れはビジネスとしては不自然なものではなく合法で、台湾政府としては介入できない。こうして台湾インフルエンサーに支払われる中国側のカネは、いわゆる中国に招待するために支払われる渡航費や接待費以上に大きい。

　中国共産党は台湾の各分野のネットインフルエンサーに幅広く手を伸ばし、普段は飲食や観光、娯楽の紹介といった内容を発信させている。だが、選挙のタイミングなど重要な時に、中国に不都合な政治家や候補者のスキャンダルを流させるなどして、台湾世論や選挙の動向に影響を与えようとするのだという。

　娯楽内容が中心だったネットインフルエンサーが突然政治的な内容を発信すると、YouTubeなどではフォロワーが離れるという問題もある。だが、中国が統制するプラットフォームは、中国が操るネット水軍によって、そのトラフィックが調節できるので、台湾インフルエンサーにとっては、もはや拒絶することもできない、という。

　TikTokを運営するバイトダンスが手がけるショート動画のプラットフォーム・抖音（ドウイン）は撮影が短く簡単で、しかもすぐにお金が入る。そのため、それに慣れてしまうと、だんだんYouTubeなどメーンのチャンネルがおろそかになっていく。結局、中国のネット水軍に養われてしまうようになるのだという。

　陳柏源はボイスオブアメリカの取材に率直にこう答えている。

「かつて中国で生活して、留学した経験していたころ、本気で中国共産党が中国をより良く変えていくと信じていた。だが最近、中国の親友たちの反目にあい、自分の企業が乗っ取られてしまった。さらに今年、台湾で義務兵の兵役のために帰ったとき、台湾の本当の情報に触れて突然、真実を悟り、真実を語るドキュメンタリーを撮影しようと心に決めた」

「中国は、あの有名な映画『トゥルーマンショー』（作り物の世界で人生が生中継されている男が真実を知ろうとする映画）のような世界だ。中国共産党に対する否定的な情報はまったく外から入ってこない。その結果、中国を訪れた多くの台湾人インフルエンサーは、中国は台湾で言われるほど恐ろしいところではない、と感じて、どんどん罠にはまっていくんだ」

　果たして、陳柏源はなぜ突然、親中派インフルエンサーから足を洗い、この暴露ドキュメンタリーに協力したのか。中国国台弁が批判するように、これは台湾政府の認知戦反撃なのか。

　想像するに、いくつもの要素が重なっていると思う。

　一つは、中国共産党・習近平政権の政策があまりにひどいことだ。特に経済を立て直す術を持たず、このままでは本当に台湾武力統一に動きかねない危うさがあるため、単なる金儲けと割り切って中国の宣伝を軽い気持ちでやっていた台湾インフルエンサーたちも不安になってきたのだろう。

　実際、中国の芸能市場もインターネット市場も、もはやかつてほど稼げる市場ではなくなっている。経済が悪化した上に統制が強化されたため、ネットで稼ぐ魅力は少なくとも2018年ごろと比べると半分以下になっているだろう。そして統戦部の予算自体も縮小しているはずだ。

日本も他人事ではない

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　このドキュメンタリーで語られている中国の対外世論誘導戦略は、台湾だけでなく、日本でも実行されているだろう。日本のインフルエンサーたちも中国製ショート動画プラットフォームにはまっている人が多いようだが、ぜひこのドキュメンタリーを見て、中国の認知戦への知識と警戒心を高めてほしいと思う。

全文はソースで
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/85520

日本なんて、オールドメディアが日本のツラ下げ（sage）て、シナチョン水軍やってっぞ

太陽光パネル、洋上風力、ライドシェア、民泊、電動キックボード・・・の異常に素早い規制緩和を見ればわかる。
支那の秘密警察は今でも何の規制も無く、今も自由に活動できてるしな。