企業団体献金禁止は憲法「抵触」と石破首相　政治改革、合意形成焦点

政治資金規正法の再改正に向け、衆院政治改革特別委員会が10日、今国会で初めて開かれた。衆院選の結果を受け、石破茂首相は今国会で政治改革を実現し、年内の幕引きを図る考えだ。しかし、自民党を含む各党が提出した法案は9本に上り、いずれも過半数を得ていない。各党間の修正協議が今後の焦点だ。

　この日の特別委では与野党8会派が意見を表明した。自民は、使途公開の義務のない政策活動費を廃止する一方、外交上の秘密に関する支出など一部を非公開にする案を主張。当初「要配慮支出」としていたが、「公開方法工夫支出」と名称を変えた。しかし、野党7党は全面廃止の法案を提出しており、隔たりがある。特別委では「新たなブラックボックスを作る内容だ」（日本維新の会・池下卓氏）、「移し替えて温存するだけだ」（共産党・塩川鉄也氏）との批判が相次いだ。

　企業・団体献金をめぐっては、首相は10日の衆院予算委員会で、法律で禁じることが表現の自由を保障する憲法21条に「抵触する」と言及。改めて禁止に否定的な考えを示した。立憲民主党などは政治団体を対象外とする企業・団体献金禁止法案を提出。自民を揺さぶる狙いだが、野党内にも温度差がある。

　一方、公明党と国民民主党は…(以下有料版で，残り235文字)

朝日新聞　2024年12月10日 21時12分
https://www.asahi.com/articles/ASSDB3RSGSDBUTFK00BM.html?iref=comtop_7_03

つまりネトウヨを馬鹿にしたり批判している連中は中韓の反日工作員なのだ
こいつらの目的は愛国心を持つことを格好悪いと思わせて日本の国力を削ぐことである

日本人は反日工作員の書き込みに惑わされないように気を付けてほしい